不動産の会社はいま増えていますか。

1都3県では、商号に「不動産」を含む会社の設立が直近12ヶ月で153社（前年同期比±0%）、廃業（登記閉鎖）が101社で、純増+52社です（2026-07時点・国税庁法人番号データから当社集計）。

不動産の会社はどこで増えていますか。

設立地（本店所在地）の直近12ヶ月の1位は東京都港区（26社）です。上位の市区町村は本ページのランキングをご覧ください。

この数字は業界の全数ですか。

全数ではありません。商号に業態キーワードを含む会社だけを数える近似で、屋号と商号が異なる会社・個人事業主は含まれません。市場規模の推計ではなく、増減の方向を読む先行指標としてお使いください。

不動産は増えているか — 業態レポート実データ

「不動産」の会社が、いつ・どこで増えて、どれだけ消えているか。設立と廃業の両面で読む1都3県の市場レポートです。

都県

1都3県東京都神奈川県埼玉県千葉県

設立（直近12ヶ月）153社前年±0%

廃業・解散（直近12ヶ月）101社前年−26%

純増（12ヶ月）+52社

設立のピーク年（10年間）2017 191社/年

観測コメント｜数字とは分けてお読みください

商号に「不動産」系の語を含む会社の設立は、直近12ヶ月（2025-08〜2026-07）で153社・前年同期比±0%（横ばい）。過去10年では2017年（191社）が設立のピークで、直近はピーク比84%の水準です。同じ期間の廃業（清算・みなし解散などの登記閉鎖）は101社（前年同期 137社）で、差し引きの純増は+52社。設立と廃業は設立が上回っています。設立地（本店所在地）で最も多いのは東京都港区（直近12ヶ月26社）です。

月次推移東京都・2019年〜2026-07

設立（月次・2019-01 〜 2026-07）

グラフを拡大・全数値を見る

月	設立	廃業・解散	純増
2026年7月	9	2	+7
2026年6月	18	2	+16
2026年5月	14	5	+9
2026年4月	13	3	+10
2026年3月	13	3	+10
2026年2月	7	1	+6
2026年1月	11	60	−49
2025年12月	7	8	−1
2025年11月	13	3	+10
2025年10月	17	8	+9
2025年9月	15	2	+13
2025年8月	16	4	+12
2025年7月	18	5	+13
2025年6月	18	3	+15
2025年5月	13	3	+10
2025年4月	7	5	+2
2025年3月	14	0	+14
2025年2月	12	4	+8
2025年1月	10	91	−81
2024年12月	13	6	+7
2024年11月	12	3	+9
2024年10月	14	5	+9
2024年9月	13	6	+7
2024年8月	9	6	+3
2024年7月	13	4	+9
2024年6月	6	5	+1
2024年5月	12	4	+8
2024年4月	16	2	+14
2024年3月	9	4	+5
2024年2月	9	1	+8
2024年1月	8	6	+2
2023年12月	18	5	+13
2023年11月	16	2	+14
2023年10月	23	4	+19
2023年9月	9	3	+6
2023年8月	9	5	+4
2023年7月	8	4	+4
2023年6月	14	5	+9
2023年5月	19	3	+16
2023年4月	10	0	+10
2023年3月	20	5	+15
2023年2月	13	2	+11
2023年1月	16	6	+10
2022年12月	17	4	+13
2022年11月	12	3	+9
2022年10月	15	6	+9
2022年9月	11	4	+7
2022年8月	14	6	+8
2022年7月	14	6	+8
2022年6月	20	2	+18
2022年5月	19	3	+16
2022年4月	11	3	+8
2022年3月	15	6	+9
2022年2月	8	1	+7
2022年1月	17	11	+6
2021年12月	7	2	+5
2021年11月	11	4	+7
2021年10月	9	1	+8
2021年9月	11	6	+5
2021年8月	14	4	+10
2021年7月	16	8	+8
2021年6月	13	6	+7
2021年5月	10	3	+7
2021年4月	16	9	+7
2021年3月	20	3	+17
2021年2月	14	4	+10
2021年1月	12	9	+3
2020年12月	13	2	+11
2020年11月	11	4	+7
2020年10月	18	5	+13
2020年9月	15	1	+14
2020年8月	9	9	±0
2020年7月	6	4	+2
2020年6月	5	3	+2
2020年5月	11	5	+6
2020年4月	14	6	+8
2020年3月	27	1	+26
2020年2月	10	2	+8
2020年1月	18	7	+11
2019年12月	7	4	+3
2019年11月	6	2	+4
2019年10月	18	4	+14
2019年9月	8	3	+5
2019年8月	12	5	+7
2019年7月	13	3	+10
2019年6月	12	3	+9
2019年5月	12	6	+6
2019年4月	12	5	+7
2019年3月	12	3	+9
2019年2月	13	3	+10
2019年1月	17	12	+5

廃業・解散（月次）

グラフの点にカーソルを合わせると「年月：件数」が出ます。単月は振れます。方向は下の年次表とあわせてお読みください。廃業は登記閉鎖日ベース（みなし解散の一斉処理がある月は跳ねます）。

年	設立	廃業	純増
2016	167	60	+107
2017	191	64	+127
2018	163	59	+104
2019	142	53	+89
2020	157	49	+108
2021	153	59	+94
2022	173	55	+118
2023	175	44	+131
2024	134	52	+82
2025	160	136	+24
2026（07月まで）	85	76	+9

どこで増えているか設立地（本店所在地）・直近12ヶ月上位20市区町村

順位	市区町村	直近12ヶ月	前12ヶ月	増減
1	東京都港区	26	20	+6
2	東京都中央区	17	13	+4
3	東京都千代田区	16	13	+3
4	東京都渋谷区	8	6	+2
5	東京都杉並区	8	3	+5
6	東京都新宿区	7	7	±0
7	東京都品川区	7	3	+4
8	東京都大田区	7	3	+4
9	東京都台東区	4	9	−5
10	東京都目黒区	4	4	±0
11	東京都江東区	4	3	+1
12	東京都豊島区	3	6	−3
13	東京都文京区	3	4	−1
14	東京都八王子市	3	4	−1
15	東京都練馬区	3	3	±0
16	東京都板橋区	3	2	+1
17	東京都西東京市	3	1	+2
18	東京都中野区	2	8	−6
19	東京都足立区	2	5	−3
20	東京都葛飾区	2	3	−1

市区町村名をクリックすると、その街の人口・業種別事業所数・法人動態の詳細ページへ。

この業態はいま何軒あるか経済センサス全数・2021年・東京都

この節の役割 — 水準の基準値 上のグラフと表は商号に「不動産」系の語を含む会社を数えたもので、増減の方向は読めますが水準（実際に何軒あるか）は読めません。屋号と商号が違う会社・個人事業主が落ちるため、実勢よりかなり少なく出ます。そこで、全国悉皆調査である経済センサスの全数を並べます。産業分類は「不動産業」（コードK1）＝キーワードより広いクラス（センサス側に完全対応する分類がないため上位・合併クラスを充てています）。 時点は2021年で、上の設立・廃業データ（2026-07まで）より古いものです。足し引きや比率の計算はできません（片方は「会社の数の増減」、もう片方は「事業所の数の水準」）。役割の違う2つの数字として、別々にお読みください。

センサス全数（2021年）6.1万事業所東京都

掲載市区町村57 市区（悉皆）

最多の市区町村港区 3,802事業所

商号ベースとの上位一致3 /5市区

順位	市区町村	センサス全数（2021年）	構成比	設立（商号ベース）直近12ヶ月
1	東京都港区	3,802	6.2%	26
2	東京都新宿区	3,625	5.9%	7
3	東京都渋谷区	3,266	5.3%	8
4	東京都千代田区	3,180	5.2%	16
5	東京都世田谷区	3,005	4.9%	0
6	東京都大田区	2,986	4.9%	7
7	東京都杉並区	2,790	4.5%	8
8	東京都中央区	2,592	4.2%	17
9	東京都品川区	2,340	3.8%	7
10	東京都練馬区	2,250	3.7%	3
11	東京都豊島区	2,051	3.3%	3
12	東京都台東区	1,949	3.2%	4
13	東京都足立区	1,860	3.0%	2
14	東京都中野区	1,846	3.0%	2
15	東京都江戸川区	1,842	3.0%	2
16	東京都文京区	1,619	2.6%	3
17	東京都目黒区	1,598	2.6%	4
18	東京都板橋区	1,571	2.6%	3
19	東京都葛飾区	1,471	2.4%	2
20	東京都北区	1,357	2.2%	0

出典: 令和3年経済センサス‐活動調査（2021年6月1日現在・全事業所）／産業分類「不動産業」（K1）。e-Statの統計表ファイルから当社集計。国・地方公共団体の事業所を含む「全事業所」ベースで、民営限定ではありません。右端の「設立（商号ベース）」は上の表と同じ数字で、単位も母集団も違うため割り算しないでください（事業所数 vs 会社の設立件数）。2021年という時点は、当サイトの鮮度基準では最も古い部類です。それでも掲載しているのは、全国一律・全数・全市区悉皆という、行政台帳にも法人番号にもない役割を持つためです（台帳＝鮮度と詳細／センサス＝網羅）。

次に見る

この数字の性質 — 商号ベースの近似です（詳細を開く）

出典: 国税庁法人番号公表サイト全件データ（2026-08取得・2026-07分まで）。対象=商号に「不動産」を含む株式・合同・合名・合資会社（本店所在地ベース）。廃業=登記記録の閉鎖のうち清算の結了・登記官による閉鎖（みなし解散等）で、合併による解散は除外。①屋号と商号が異なる事業は拾えません ②個人事業主は含まれません ③キーワードを含む無関係な事業も混ざり得ます。増減の方向を読む先行指標であり、市場規模の推計には使えません（算出方法）。

不動産は増えているか — 業態レポート 実データ

月次推移 東京都・2019年〜2026-07

どこで増えているか 設立地（本店所在地）・直近12ヶ月 上位20市区町村

この業態はいま何軒あるか 経済センサス全数・2021年・東京都

不動産は増えているか — 業態レポート実データ

月次推移東京都・2019年〜2026-07

どこで増えているか設立地（本店所在地）・直近12ヶ月上位20市区町村

この業態はいま何軒あるか経済センサス全数・2021年・東京都