不動産の会社はいま増えていますか。

1都3県では、商号に「不動産」を含む会社の設立が直近12ヶ月で21社（前年同期比−38%）、廃業（登記閉鎖）が14社で、純増+7社です（2026-07時点・国税庁法人番号データから当社集計）。

不動産の会社はどこで増えていますか。

設立地（本店所在地）の直近12ヶ月の1位は埼玉県川口市（3社）です。上位の市区町村は本ページのランキングをご覧ください。

この数字は業界の全数ですか。

全数ではありません。商号に業態キーワードを含む会社だけを数える近似で、屋号と商号が異なる会社・個人事業主は含まれません。市場規模の推計ではなく、増減の方向を読む先行指標としてお使いください。

不動産は増えているか — 業態レポート実データ

「不動産」の会社が、いつ・どこで増えて、どれだけ消えているか。設立と廃業の両面で読む1都3県の市場レポートです。

都県

1都3県東京都神奈川県埼玉県千葉県

設立（直近12ヶ月）21社前年−38%

廃業・解散（直近12ヶ月）14社前年−55%

純増（12ヶ月）+7社

設立のピーク年（10年間）2019 42社/年

観測コメント｜数字とは分けてお読みください

商号に「不動産」系の語を含む会社の設立は、直近12ヶ月（2025-08〜2026-07）で21社・前年同期比−38%（大きく減速）。過去10年では2019年（42社）が設立のピークで、直近はピーク比71%の水準です。同じ期間の廃業（清算・みなし解散などの登記閉鎖）は14社（前年同期 31社）で、差し引きの純増は+7社。設立と廃業は設立が上回っています。設立地（本店所在地）で最も多いのは埼玉県川口市（直近12ヶ月3社）です。

月次推移埼玉県・2019年〜2026-07

設立（月次・2019-01 〜 2026-07）

グラフを拡大・全数値を見る

月	設立	廃業・解散	純増
2026年7月	1	0	+1
2026年6月	3	1	+2
2026年5月	4	0	+4
2026年4月	0	1	−1
2026年3月	3	3	±0
2026年2月	1	0	+1
2026年1月	2	6	−4
2025年12月	2	0	+2
2025年11月	0	1	−1
2025年10月	1	1	±0
2025年9月	1	0	+1
2025年8月	3	1	+2
2025年7月	3	0	+3
2025年6月	5	2	+3
2025年5月	2	1	+1
2025年4月	2	0	+2
2025年3月	3	0	+3
2025年2月	3	0	+3
2025年1月	5	22	−17
2024年12月	2	3	−1
2024年11月	1	1	±0
2024年10月	2	2	±0
2024年9月	4	0	+4
2024年8月	2	0	+2
2024年7月	2	0	+2
2024年6月	3	0	+3
2024年5月	3	1	+2
2024年4月	4	0	+4
2024年3月	3	0	+3
2024年2月	3	0	+3
2024年1月	3	1	+2
2023年12月	5	4	+1
2023年11月	3	1	+2
2023年10月	5	0	+5
2023年9月	4	1	+3
2023年8月	2	0	+2
2023年7月	4	0	+4
2023年6月	2	0	+2
2023年5月	4	1	+3
2023年4月	1	0	+1
2023年3月	2	1	+1
2023年2月	1	0	+1
2023年1月	3	3	±0
2022年12月	3	0	+3
2022年11月	0	0	±0
2022年10月	2	1	+1
2022年9月	2	0	+2
2022年8月	3	0	+3
2022年7月	3	1	+2
2022年6月	4	1	+3
2022年5月	2	1	+1
2022年4月	3	0	+3
2022年3月	3	2	+1
2022年2月	0	2	−2
2022年1月	4	4	±0
2021年12月	0	0	±0
2021年11月	1	0	+1
2021年10月	4	2	+2
2021年9月	6	3	+3
2021年8月	4	2	+2
2021年7月	4	1	+3
2021年6月	1	0	+1
2021年5月	0	0	±0
2021年4月	4	0	+4
2021年3月	0	0	±0
2021年2月	4	0	+4
2021年1月	0	2	−2
2020年12月	0	0	±0
2020年11月	0	1	−1
2020年10月	1	2	−1
2020年9月	1	0	+1
2020年8月	3	0	+3
2020年7月	1	0	+1
2020年6月	2	1	+1
2020年5月	1	1	±0
2020年4月	1	1	±0
2020年3月	2	0	+2
2020年2月	4	1	+3
2020年1月	1	3	−2
2019年12月	4	0	+4
2019年11月	4	0	+4
2019年10月	3	1	+2
2019年9月	1	0	+1
2019年8月	3	0	+3
2019年7月	3	0	+3
2019年6月	1	0	+1
2019年5月	1	0	+1
2019年4月	7	2	+5
2019年3月	3	0	+3
2019年2月	6	2	+4
2019年1月	6	1	+5

廃業・解散（月次）

グラフの点にカーソルを合わせると「年月：件数」が出ます。単月は振れます。方向は下の年次表とあわせてお読みください。廃業は登記閉鎖日ベース（みなし解散の一斉処理がある月は跳ねます）。

年	設立	廃業	純増
2016	30	8	+22
2017	26	15	+11
2018	23	15	+8
2019	42	6	+36
2020	17	10	+7
2021	28	10	+18
2022	29	12	+17
2023	36	11	+25
2024	32	8	+24
2025	30	28	+2
2026（07月まで）	14	11	+3

どこで増えているか設立地（本店所在地）・直近12ヶ月上位20市区町村

順位	市区町村	直近12ヶ月	前12ヶ月	増減
1	埼玉県川口市	3	3	±0
2	埼玉県さいたま市浦和区	3	2	+1
3	埼玉県川越市	2	4	−2
4	埼玉県さいたま市大宮区	2	2	±0
5	埼玉県さいたま市北区	2	0	+2
6	埼玉県熊谷市	1	1	±0
7	埼玉県草加市	1	1	±0
8	埼玉県入間市	1	1	±0
9	埼玉県白岡市	1	1	±0
10	埼玉県本庄市	1	0	+1
11	埼玉県東松山市	1	0	+1
12	埼玉県新座市	1	0	+1
13	埼玉県三郷市	1	0	+1
14	埼玉県日高市	1	0	+1
15	埼玉県ふじみ野市	0	3	−3
16	埼玉県越谷市	0	2	−2
17	埼玉県さいたま市見沼区	0	1	−1
18	埼玉県さいたま市桜区	0	1	−1
19	埼玉県さいたま市緑区	0	1	−1
20	埼玉県さいたま市岩槻区	0	1	−1

市区町村名をクリックすると、その街の人口・業種別事業所数・法人動態の詳細ページへ。

この業態はいま何軒あるか経済センサス全数・2021年・埼玉県

この節の役割 — 水準の基準値 上のグラフと表は商号に「不動産」系の語を含む会社を数えたもので、増減の方向は読めますが水準（実際に何軒あるか）は読めません。屋号と商号が違う会社・個人事業主が落ちるため、実勢よりかなり少なく出ます。そこで、全国悉皆調査である経済センサスの全数を並べます。産業分類は「不動産業」（コードK1）＝キーワードより広いクラス（センサス側に完全対応する分類がないため上位・合併クラスを充てています）。 時点は2021年で、上の設立・廃業データ（2026-07まで）より古いものです。足し引きや比率の計算はできません（片方は「会社の数の増減」、もう片方は「事業所の数の水準」）。役割の違う2つの数字として、別々にお読みください。

センサス全数（2021年）1.6万事業所埼玉県

掲載市区町村71 市区（悉皆）

最多の市区町村川口市 1,577事業所

商号ベースとの上位一致3 /5市区

順位	市区町村	センサス全数（2021年）	構成比	設立（商号ベース）直近12ヶ月
1	埼玉県川口市	1,577	9.7%	3
2	埼玉県所沢市	727	4.5%	0
3	埼玉県川越市	688	4.2%	2
4	埼玉県戸田市	637	3.9%	—
5	埼玉県さいたま市大宮区	635	3.9%	2
6	埼玉県越谷市	627	3.9%	0
7	埼玉県さいたま市浦和区	565	3.5%	3
8	埼玉県さいたま市南区	538	3.3%	—
9	埼玉県上尾市	516	3.2%	—
10	埼玉県草加市	511	3.2%	1
11	埼玉県春日部市	458	2.8%	0
12	埼玉県三郷市	433	2.7%	1
13	埼玉県熊谷市	403	2.5%	1
14	埼玉県さいたま市北区	361	2.2%	2
15	埼玉県新座市	323	2.0%	1
16	埼玉県朝霞市	306	1.9%	0
17	埼玉県富士見市	304	1.9%	0
18	埼玉県狭山市	288	1.8%	—
19	埼玉県さいたま市見沼区	287	1.8%	0
20	埼玉県蕨市	285	1.8%	—

出典: 令和3年経済センサス‐活動調査（2021年6月1日現在・全事業所）／産業分類「不動産業」（K1）。e-Statの統計表ファイルから当社集計。国・地方公共団体の事業所を含む「全事業所」ベースで、民営限定ではありません。右端の「設立（商号ベース）」は上の表と同じ数字で、単位も母集団も違うため割り算しないでください（事業所数 vs 会社の設立件数）。2021年という時点は、当サイトの鮮度基準では最も古い部類です。それでも掲載しているのは、全国一律・全数・全市区悉皆という、行政台帳にも法人番号にもない役割を持つためです（台帳＝鮮度と詳細／センサス＝網羅）。

次に見る

この数字の性質 — 商号ベースの近似です（詳細を開く）

出典: 国税庁法人番号公表サイト全件データ（2026-08取得・2026-07分まで）。対象=商号に「不動産」を含む株式・合同・合名・合資会社（本店所在地ベース）。廃業=登記記録の閉鎖のうち清算の結了・登記官による閉鎖（みなし解散等）で、合併による解散は除外。①屋号と商号が異なる事業は拾えません ②個人事業主は含まれません ③キーワードを含む無関係な事業も混ざり得ます。増減の方向を読む先行指標であり、市場規模の推計には使えません（算出方法）。

不動産は増えているか — 業態レポート 実データ

月次推移 埼玉県・2019年〜2026-07

どこで増えているか 設立地（本店所在地）・直近12ヶ月 上位20市区町村

この業態はいま何軒あるか 経済センサス全数・2021年・埼玉県

不動産は増えているか — 業態レポート実データ

月次推移埼玉県・2019年〜2026-07

どこで増えているか設立地（本店所在地）・直近12ヶ月上位20市区町村

この業態はいま何軒あるか経済センサス全数・2021年・埼玉県