不動産の会社はいま増えていますか。

1都3県では、商号に「不動産」を含む会社の設立が直近12ヶ月で32社（前年同期比−35%）、廃業（登記閉鎖）が22社で、純増+10社です（2026-07時点・国税庁法人番号データから当社集計）。

不動産の会社はどこで増えていますか。

設立地（本店所在地）の直近12ヶ月の1位は神奈川県藤沢市（3社）です。上位の市区町村は本ページのランキングをご覧ください。

この数字は業界の全数ですか。

全数ではありません。商号に業態キーワードを含む会社だけを数える近似で、屋号と商号が異なる会社・個人事業主は含まれません。市場規模の推計ではなく、増減の方向を読む先行指標としてお使いください。

不動産は増えているか — 業態レポート実データ

「不動産」の会社が、いつ・どこで増えて、どれだけ消えているか。設立と廃業の両面で読む1都3県の市場レポートです。

都県

1都3県東京都神奈川県埼玉県千葉県

設立（直近12ヶ月）32社前年−35%

廃業・解散（直近12ヶ月）22社前年−41%

純増（12ヶ月）+10社

設立のピーク年（10年間）2021 52社/年

観測コメント｜数字とは分けてお読みください

商号に「不動産」系の語を含む会社の設立は、直近12ヶ月（2025-08〜2026-07）で32社・前年同期比−35%（大きく減速）。過去10年では2021年（52社）が設立のピークで、直近はピーク比77%の水準です。同じ期間の廃業（清算・みなし解散などの登記閉鎖）は22社（前年同期 37社）で、差し引きの純増は+10社。設立と廃業は設立が上回っています。設立地（本店所在地）で最も多いのは神奈川県藤沢市（直近12ヶ月3社）です。

月次推移神奈川県・2019年〜2026-07

設立（月次・2019-01 〜 2026-07）

グラフを拡大・全数値を見る

月	設立	廃業・解散	純増
2026年7月	3	0	+3
2026年6月	2	0	+2
2026年5月	3	0	+3
2026年4月	2	2	±0
2026年3月	5	3	+2
2026年2月	5	1	+4
2026年1月	3	9	−6
2025年12月	4	0	+4
2025年11月	2	1	+1
2025年10月	0	4	−4
2025年9月	1	1	±0
2025年8月	2	1	+1
2025年7月	4	1	+3
2025年6月	5	2	+3
2025年5月	6	1	+5
2025年4月	3	1	+2
2025年3月	6	3	+3
2025年2月	5	1	+4
2025年1月	2	22	−20
2024年12月	1	3	−2
2024年11月	2	1	+1
2024年10月	8	0	+8
2024年9月	2	1	+1
2024年8月	5	1	+4
2024年7月	2	3	−1
2024年6月	3	1	+2
2024年5月	3	0	+3
2024年4月	3	1	+2
2024年3月	6	1	+5
2024年2月	1	3	−2
2024年1月	5	10	−5
2023年12月	2	1	+1
2023年11月	1	2	−1
2023年10月	5	2	+3
2023年9月	1	0	+1
2023年8月	3	1	+2
2023年7月	4	0	+4
2023年6月	0	1	−1
2023年5月	1	0	+1
2023年4月	5	0	+5
2023年3月	2	1	+1
2023年2月	3	1	+2
2023年1月	5	0	+5
2022年12月	3	0	+3
2022年11月	6	1	+5
2022年10月	6	3	+3
2022年9月	2	0	+2
2022年8月	3	2	+1
2022年7月	5	1	+4
2022年6月	1	1	±0
2022年5月	3	1	+2
2022年4月	3	1	+2
2022年3月	3	1	+2
2022年2月	0	0	±0
2022年1月	3	8	−5
2021年12月	2	1	+1
2021年11月	5	0	+5
2021年10月	2	2	±0
2021年9月	5	2	+3
2021年8月	3	3	±0
2021年7月	7	0	+7
2021年6月	4	2	+2
2021年5月	5	2	+3
2021年4月	8	1	+7
2021年3月	6	1	+5
2021年2月	4	1	+3
2021年1月	1	5	−4
2020年12月	3	4	−1
2020年11月	1	0	+1
2020年10月	2	3	−1
2020年9月	5	1	+4
2020年8月	2	1	+1
2020年7月	3	3	±0
2020年6月	2	1	+1
2020年5月	3	1	+2
2020年4月	2	3	−1
2020年3月	4	1	+3
2020年2月	2	0	+2
2020年1月	5	5	±0
2019年12月	1	1	±0
2019年11月	1	2	−1
2019年10月	6	0	+6
2019年9月	2	0	+2
2019年8月	4	4	±0
2019年7月	4	2	+2
2019年6月	2	2	±0
2019年5月	3	3	±0
2019年4月	5	0	+5
2019年3月	2	0	+2
2019年2月	2	1	+1
2019年1月	4	8	−4

廃業・解散（月次）

グラフの点にカーソルを合わせると「年月：件数」が出ます。単月は振れます。方向は下の年次表とあわせてお読みください。廃業は登記閉鎖日ベース（みなし解散の一斉処理がある月は跳ねます）。

年	設立	廃業	純増
2016	39	25	+14
2017	36	24	+12
2018	30	17	+13
2019	36	23	+13
2020	34	23	+11
2021	52	20	+32
2022	38	19	+19
2023	32	9	+23
2024	41	25	+16
2025	40	38	+2
2026（07月まで）	23	15	+8

どこで増えているか設立地（本店所在地）・直近12ヶ月上位20市区町村

順位	市区町村	直近12ヶ月	前12ヶ月	増減
1	神奈川県藤沢市	3	4	−1
2	神奈川県横浜市港北区	2	4	−2
3	神奈川県横浜市西区	2	2	±0
4	神奈川県横浜市神奈川区	2	1	+1
5	神奈川県横浜市緑区	2	1	+1
6	神奈川県横浜市中区	2	0	+2
7	神奈川県横浜市青葉区	2	0	+2
8	神奈川県横浜市保土ケ谷区	1	5	−4
9	神奈川県鎌倉市	1	3	−2
10	神奈川県横浜市都筑区	1	1	±0
11	神奈川県川崎市川崎区	1	1	±0
12	神奈川県横須賀市	1	1	±0
13	神奈川県厚木市	1	1	±0
14	神奈川県伊勢原市	1	1	±0
15	神奈川県横浜市鶴見区	1	0	+1
16	神奈川県横浜市南区	1	0	+1
17	神奈川県横浜市港南区	1	0	+1
18	神奈川県横浜市旭区	1	0	+1
19	神奈川県横浜市栄区	1	0	+1
20	神奈川県川崎市麻生区	1	0	+1

市区町村名をクリックすると、その街の人口・業種別事業所数・法人動態の詳細ページへ。

この業態はいま何軒あるか経済センサス全数・2021年・神奈川県

この節の役割 — 水準の基準値 上のグラフと表は商号に「不動産」系の語を含む会社を数えたもので、増減の方向は読めますが水準（実際に何軒あるか）は読めません。屋号と商号が違う会社・個人事業主が落ちるため、実勢よりかなり少なく出ます。そこで、全国悉皆調査である経済センサスの全数を並べます。産業分類は「不動産業」（コードK1）＝キーワードより広いクラス（センサス側に完全対応する分類がないため上位・合併クラスを充てています）。 時点は2021年で、上の設立・廃業データ（2026-07まで）より古いものです。足し引きや比率の計算はできません（片方は「会社の数の増減」、もう片方は「事業所の数の水準」）。役割の違う2つの数字として、別々にお読みください。

センサス全数（2021年）2.7万事業所神奈川県

掲載市区町村58 市区（悉皆）

最多の市区町村横浜市港北区 1,448事業所

商号ベースとの上位一致2 /5市区

順位	市区町村	センサス全数（2021年）	構成比	設立（商号ベース）直近12ヶ月
1	神奈川県横浜市港北区	1,448	5.3%	2
2	神奈川県横浜市中区	1,317	4.8%	2
3	神奈川県藤沢市	1,233	4.5%	3
4	神奈川県厚木市	1,055	3.9%	1
5	神奈川県横須賀市	951	3.5%	1
6	神奈川県横浜市神奈川区	946	3.5%	2
7	神奈川県平塚市	890	3.3%	0
8	神奈川県川崎市中原区	809	3.0%	0
9	神奈川県横浜市青葉区	793	2.9%	2
10	神奈川県相模原市南区	783	2.9%	0
11	神奈川県横浜市西区	769	2.8%	2
12	神奈川県大和市	761	2.8%	0
13	神奈川県川崎市川崎区	757	2.8%	1
14	神奈川県川崎市高津区	740	2.7%	—
15	神奈川県横浜市鶴見区	716	2.6%	1
16	神奈川県鎌倉市	701	2.6%	1
17	神奈川県茅ヶ崎市	685	2.5%	1
18	神奈川県横浜市都筑区	611	2.2%	1
19	神奈川県横浜市港南区	595	2.2%	1
20	神奈川県川崎市多摩区	548	2.0%	0

出典: 令和3年経済センサス‐活動調査（2021年6月1日現在・全事業所）／産業分類「不動産業」（K1）。e-Statの統計表ファイルから当社集計。国・地方公共団体の事業所を含む「全事業所」ベースで、民営限定ではありません。右端の「設立（商号ベース）」は上の表と同じ数字で、単位も母集団も違うため割り算しないでください（事業所数 vs 会社の設立件数）。2021年という時点は、当サイトの鮮度基準では最も古い部類です。それでも掲載しているのは、全国一律・全数・全市区悉皆という、行政台帳にも法人番号にもない役割を持つためです（台帳＝鮮度と詳細／センサス＝網羅）。

次に見る

この数字の性質 — 商号ベースの近似です（詳細を開く）

出典: 国税庁法人番号公表サイト全件データ（2026-08取得・2026-07分まで）。対象=商号に「不動産」を含む株式・合同・合名・合資会社（本店所在地ベース）。廃業=登記記録の閉鎖のうち清算の結了・登記官による閉鎖（みなし解散等）で、合併による解散は除外。①屋号と商号が異なる事業は拾えません ②個人事業主は含まれません ③キーワードを含む無関係な事業も混ざり得ます。増減の方向を読む先行指標であり、市場規模の推計には使えません（算出方法）。

不動産は増えているか — 業態レポート 実データ

月次推移 神奈川県・2019年〜2026-07

どこで増えているか 設立地（本店所在地）・直近12ヶ月 上位20市区町村

この業態はいま何軒あるか 経済センサス全数・2021年・神奈川県

不動産は増えているか — 業態レポート実データ

月次推移神奈川県・2019年〜2026-07

どこで増えているか設立地（本店所在地）・直近12ヶ月上位20市区町村

この業態はいま何軒あるか経済センサス全数・2021年・神奈川県