訂正履歴
公表後の数値は原則変更しません。誤りが判明した場合は訂正のうえ、このページに内容と日時を記録します。凍結号のURL・数値は訂正時も残し、訂正版であることを明記します。
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履歴 第1号〜第4号
「作業中」は、誤りを認めて修正に着手しているが対象範囲の確定に至っていないものです。確定していない件数を確定値として書かない方針のため、確定後にこの表を更新します（更新はRSSで配信します）。
| 号・公表日 | 対象 | 訂正内容（誤 → 正） | 影響範囲 | 発見経緯・修正日 |
|---|---|---|---|---|
| 第4号 2026-08-19 確定 |
保健所系4業種（クリーニング店・銭湯・サウナ／ホテル・旅館／映画館・劇場）の「駅」単位の掲載（駅×業種ページ・駅ランキング・駅のCSV/API） | 誤: 訂正第1号（駅所在地の再判定）の前の所属市区にもとづいて掲載していました。所属市区を誤っていた駅では、実際には台帳のない業種を掲載し、逆に台帳のある業種を掲載していませんでした（例: 銀座駅を千代田区としていたため、中央区が公開している銭湯・サウナ／映画館・劇場を掲載していませんでした。広尾駅を港区としていたため、渋谷区が公衆浴場台帳を公開していないにもかかわらず銭湯・サウナを掲載していました）。 正: 再判定後の所属市区で掲載し直しました。掲載していた駅×業種のセルは 1,750 → 1,733 になりました（31セルを削除・14セルを追加／削除は14駅・追加は6駅）。例: 銀座駅に銭湯・サウナ28件と映画館・劇場14件を掲載開始、広尾駅の銭湯・サウナの掲載を取りやめ。 原因: この4業種のETLは、駅の所属市区コードで「その駅にその業種の台帳があるか」を判定しています（台帳を公開していない自治体の駅は、0ではなく掲載しない＝欠測として扱う設計）。訂正第1号で全1,690駅の所属市区を再判定しましたが、この4業種の集計だけが再判定前に生成したままD1に残っていました。ETL自体も別の不具合（掲載を取りやめたコインランドリーの分類が残っていたことによる実行時エラー）で再実行できない状態にあり、再生成されませんでした。 |
駅単位の掲載セル31件の削除・14件の追加のみです。市区町村別の件数・業種別の合計は一切変わっていません（クリーニング店 6,050／ホテル・旅館 6,672／銭湯・サウナ 892／映画館・劇場 294・合計 13,908 で不変。台帳時点も146市区すべて不変）。台帳の内容（施設の増減）が変わったのではなく、駅の所在地の訂正が波及したものです。他の業種は訂正第1号の時点で再判定後の値になっており、この4業種だけが旧割当のまま残っていました。市区町村ページ（/cities）・市区単位のCSV/APIは影響を受けていません。 | 更新システムの整備（自動再取得の実装）で、この4業種のETLを再実行可能にした際に検出しました。 修正日: 2026-08-19 |
| 第1号 2026-08-19 確定 |
駅マスタの所属市区町村（駅ハブページ /stations/{駅}・駅×業種ページと、そこから参照する市区連動の指標／都県別一覧 /areas/{都県}／順位・分位バッジの母集団） | 誤: 一部の駅で、駅の座標が属さない市区町村を「所属市区」として表示していました（例: 銀座駅を「東京都千代田区」と表示）。また、1都3県の外にある駅に、隣接する1都3県の市区を存在しない所在地として確定表示していました（例: 取手駅〈茨城県取手市〉を「千葉県 › 取手駅／千葉県我孫子市」と表示し、我孫子市の人口・法人動態を取手駅のデータとして掲載）。 正: 全1,690駅の座標を行政区域ポリゴンで再判定し、300駅の所在地表記を訂正しました（例: 銀座駅 = 東京都中央区／取手駅 = 茨城県取手市）。うち139駅は1都3県外であることが確定したため、これらの駅は「対象外（参考掲載）」として、市区連動の指標を欠測（—）にし、都県別一覧・ランキング・順位/分位バッジの母集団から外しました（ページ自体は残しています）。 原因: 駅マスタの市区町村を座標ではなく名称・住所文字列の突合で割り当てており、市区コードが取れない駅には「最も近い1都3県の市区」を当てるフォールバックが働いていました。区境・県境の駅で誤りが生じ、圏外の駅には存在しない所在地が付きました。所属市区は人口・昼間人口・法人動態・在留外国人・地価・台帳時点の引き当てキーであるため、1件の誤りが同じ駅ページの複数指標に伝播していました。加えて、駅マスタは市区コード（キー）と市区名（表示用テキスト）を二重に保持しており、コードだけを直しても画面表示が変わらない構造だったことが、個別修正で取り切れなかった原因です。 |
再判定した駅 1,690駅／表記を訂正した駅 300駅（内訳: 市区コードが未割当だった駅の確定 142／郡名・「ケ/ヶ」等の名称正規化 101／市区の付け替え 51／都県のみの修正 4／圏外判定にともなう訂正 2）。うち1都3県外は139駅（実所在: 茨城64・群馬32・静岡26・山梨12・栃木5／誤って名乗っていた都県: 千葉62・埼玉39・神奈川38）。あわせて1都3県内で都県をまたいで誤帰属していた6駅（羽田空港第3ターミナル・六郷土手・新整備場＝神奈川→東京／浜金谷＝神奈川→千葉／西武園ゆうえんち＝東京→埼玉／若葉台＝東京→神奈川）を修正しました。 「1都3県 全1,690駅」というカバレッジの表記は誤りで、正しくは 1,551駅です（1,690は駅マスタの総数）。この訂正により順位・分位バッジの母数が変わります（乗降客数 n=1,556→1,431・第1四分位 5,001→7,028人/日、事業所数系 1,690→1,551）。判定方法は国土数値情報 行政区域データ（N03・2025年1月1日時点）による point-in-polygon で、1,689駅がポリゴン内包・1駅のみ最近傍スナップ（判定不能ゼロ）です（算出方法 §1b）。監査台帳として全1,690駅の旧→新・判定方法・行政界からの距離を保存しています。 市区町村ページ（/cities）・市区単位のCSV/APIは駅マスタを経由しないため、影響を受けていません。 |
第三者評価パネル（第3回・2026-08-19／商圏・銀行・不動産実務家・Web分析の4人格が独立に指摘）。銀座駅については第2回パネルでも指摘があり、個別修正では同種の誤りを取り切れないため、全1,690駅の一括再判定として処理しました。 修正日: 2026-08-19 |
| 第2号 2026-08-19 確定 |
/indices/houjin（法人開設動向・副系列）のグラフ内の出典表記 | 誤: グラフ画像の下端に「出典: 自治体の許認可・届出台帳から当社集計」と表示していました。 正: 「出典: 国税庁 法人番号公表サイト 全件データから当社集計」に修正しました。 原因: グラフ描画を主系列（出店動向インデックス）と共通化した際に、出典文字列を系列ごとに切り替えていませんでした。 |
図中の出典表記のみで、指数値・系列データ・定義に誤りはありません（本文・API・CSV・凍結号の出典表記はいずれも当初から国税庁と記載しています）。誤表記の期間は 2026-08-18（公開）〜2026-08-19。 | 第三者評価パネル（第3回・2026-08-19／指数設計）の指摘。 修正日: 2026-08-19 |
| 第3号 2026-08-19 確定 |
/ranking・/cities のカテゴリ表示（?cat=）における事業所数 | 誤: カテゴリ表示で、掲載チェーンの店舗数が「全数（台帳）」の列を上書きしていました（例: 新宿駅の飲食店を66件と表示）。 正: 台帳の全数を正しく表示します（例: 新宿駅の飲食店 4,379件）。掲載チェーンの合計は「掲載チェーン計」の列にのみ表示します。 原因: カテゴリ内の業種をピボットする処理で、母集団の異なる2系統（許可・届出台帳の全数／掲載チェーンの合計）を同一の列へ書き込んでいました。 |
誤表示の期間は 2026-08-18（公開）〜2026-08-19。対象は /ranking?cat= と /cities?cat= のカテゴリ表示のみです。業種を指定した表示（?sector=）・駅×業種ページ・API・CSV・指数は影響を受けていません。 |
第三者評価パネル（第2回・商圏コンサル）の指摘で 2026-08-19 に修正済み。第3回パネルで「修正したのに訂正履歴に記録がない」と再指摘されたため、公表済みの誤値として本欄に記録します。 修正日: 2026-08-19 |
定義・仕様の改定記録
数値の「訂正」（誤りの修正）とは別に、定義・辞書・対象範囲の「改定」をここに記録します。発行済みの指数の号は改定の影響を受けません（凍結）。
| 日付 | 対象 | 改定内容 |
|---|---|---|
| 2026-08-19 | アナリスト・ビュー（自動生成の定型分析）を新設 | 駅ハブ・市区町村ページに、掲載データから決定論的ルールで生成する5節構成のコメントを追加（LLMは使用していません。同じデータからは常に同じ文章が出ます）。型ラベルは「商業集積度4段階 × 局面3段階」の12種で、判定に用いる閾値は1都3県の分布の四分位を実測して固定値としました（毎月の分布変動でコメントがぶれないため。見直しは年次改定のみ）。判定マトリクス・語彙・閾値の全公開は算出方法 §3p。 |
| 2026-08-19 | 商圏半径500m・1200mの併記 | 施設ごとの緯度経度が出典に収録されている27業種にかぎり、駅×業種ページに500m・1200mの集計を参考値として併記。既定は全ページ・API・CSV・指数とも800mのまま変更していません。許認可台帳系（住所→町丁代表点でしか置けない業種）は方法論上の理由で対応しません（算出方法 §3n）。 |
| 2026-08-19 | 業種の拡充（第2弾） | チェーン6業種（ドラッグストア／100円ショップ／カフェ／ファストフード・牛丼／家電量販店／ホームセンター）と、病院・整骨院を追加。病院は医療情報ネットの病院票（病床20床以上）で、診療所とは別集計（内数ではない）。整骨院は柔道整復師法の施術所届出台帳（71市区・神奈川県は全域欠測）。 |
| 2026-08-19 | 「ショッピングモール」を「商業施設（SC・駅ビル）」に改称 | 出典（デベロッパー各社の公式施設一覧）に1棟テナントビルや駅ビルが含まれ、「モール」の語感と実態がずれていたため、名称を実態に合わせた。収録対象・数値の変更はない（主観的な足切りは行わない方針）。 |
| 2026-08-19 | コインランドリー・商号キーワード「脱毛」の掲載取りやめ | コインランドリーは全件台帳を公開している自治体が1都3県で板橋区のみで、1市区の数値をランキングとして出すと欠測を実力差と誤読させるため非掲載とした（台帳を公開する自治体が増えた時点で再掲載する）。商号キーワード「脱毛」は該当する商号が10年で2件しかなく、指標として機能しないため削除した。 |
| 2026-08-19 | 指数のパネル代表性の検証を公開 | 第1号の5駅パネルと、台帳の収載が揃う161市区の広域母集団との相関係数を実測し、算出方法 §5 に掲載（自己相関を除いた原数値で r=0.134・27ヶ月）。結果は「弱い」ため、パネル拡大を第2号以降の最優先課題として明記した。 |
| 2026-08-19 | 商号キーワードの重複計上規則を明文化 | 1法人が複数キーワードに該当した場合、該当するすべてのキーワードで1件ずつ計上する（実測で延べ／実法人＝1.0107）ことを算出方法 §3e に明記した。集計方法の変更ではなく、既存の挙動の開示。 |
| 2026-08-19 | データ配布（API・CSV・RSS） | データ配布の仕組みを新設: JSON API（/v1）・CSVダウンロード（/csv）・案内ページ（/data）・RSS（/feed.xml）。全レスポンスに台帳時点（asOf）・取得月（acquired）・出典・ライセンス（CC BY 4.0）・出典表記例を含める。 |
| 2026-08-19 | 月次蓄積機構 | 毎月1日に現在の最新値を ym スタンプ付きで append-only テーブル obs_monthly へ複写する月次スナップショットを開始（行政台帳は上書き型で過去が再現できないため、当社側で観測値を積層する）。あわせて前月比±50%超変動・0値化セルの品質レポートを毎月出力。 |
| 2026-08-19 | 台帳時点（as-of） | 「取得月」と「台帳の最終収載月」を分離し、全ページで台帳時点と鮮度バッジを表示。日付の判明率が90%未満で営業年数を非公表とするセルについても、台帳時点だけは ledger_asof として書き出すようETLを改修（「時点不明」表示を大幅に削減）。 |
| 2026-08-19 | 業種の拡充 | エステ・ネイル・ブライダル・ショッピングモール（追補14-A）、医療・介護・障害福祉（診療所／歯科／薬局／美容クリニック／通所介護／就労支援／放課後等デイ）、保健所系5業種（クリーニング／銭湯・サウナ／ホテル・旅館／映画館・劇場／コインランドリー）を追加。 |
| 2026-08-19 | 土地評価レイヤー | 地価公示（国土数値情報L01）の2016〜2026年の年次推移を、駅800m圏・市区単位の中央値（坪単価換算）として追加。用途地域構成（A29・2019年度）を駅800m圏の50mメッシュ標本で追加。 |
| 2026-08-19 | 公的統計レイヤー | 国勢調査2020の昼間人口・昼夜間人口比率と、令和3年経済センサスの市区町村×産業別 全事業所数（全数レイヤー）を追加。台帳＝鮮度と詳細／センサス＝網羅、の二層構成として併記する。 |
| 2026-08-19 | 法人動態（廃業） | 廃業を二本立てに改定: 主系列=清算の結了等（みなし解散を除く）・別掲=みなし解散（登記官による一斉整理）。従来の「廃業」は両者の合算だった。 |
| 2026-08-18 | 業種分類 | 7カテゴリ>業種の2層タクソノミーを導入（v1）。保育園・行政施設・学校（公的施設データ）、寿司・ラーメン・ファミレス・ボウリング・テニス・学習塾・英会話・音楽教室（チェーン集計）を追加。 |
| 2026-08-18 | 業態キーワード辞書 | v2: 廃業（登記閉鎖）のキーワード別集計を追加。英会話・音楽教室・プログラミング・ピラティス・ヨガを追加。 |
| 2026-08-18 | 台帳カバレッジ | 飲食72→176市区・美容150→199・理容151→197に拡充（東京・神奈川・埼玉の台帳統合）。採用基準=1市区×1業種につき全件スナップショット1ソースのみ。 |
訂正の申立て
数値・定義・出典表記の誤りにお気づきの場合は [email protected]（データ管理: Skrrs株式会社）までご連絡ください。確認のうえ、原則5営業日以内に対応方針をご返信します。