掲載データはすべて行政・公的統計の一次データから当社集計した実データです(定義と限界は算出方法・初めての方はサイトの読み方・引用はCC BY 4.0で自由)。
主要指標出店動向インデックス 法人動態 業態トレンド更新 2026.08.18|次回 2026.09.02
S.Skrrs物件アナリティクス
出店の市場データ|運営 Skrrs株式会社
毎月第2営業日 更新
2026年7月データ掲載中

業種から探す — 全54業種の市場データ 実データ

自分の業種が1都3県にいくつあり、どの駅・どの市区に多いのか。業種名(別名・かなでも可)で絞り込めます。

各業種の名前をクリックすると、その業種の市場俯瞰ページ(件数・密度の上位/出店が多いエリアの商圏プロファイル/営業年数/チェーン/許認可)が開きます。駅ごとの順位を見たいときは駅ランキングへ。

全54業種
台帳 = 自治体・国の許可/届出台帳の全数 チェーン = 掲載チェーンのブランド別店舗数の合計(業態の全数ではありません 施設 = 国の公的施設データ(全数)

飲食 6業種

飲食店営業許可(台帳全数)と、カフェ・ファストフード・ファミレス・寿司・ラーメンなど主要外食チェーンの出店

生活サービス 5業種

美容室・理容室など届出台帳のある生活衛生業

娯楽・スポーツ 10業種

カラオケ・ボウリング・室内ゴルフ・テニスなどのチェーン出店

小売・買取 12業種

コンビニ・スーパー・ドラッグストア・100円ショップ・家電量販店・ホームセンター・買取専門店・アパレル・子供服・紳士服・作業服・商業施設のチェーン出店

不動産 1業種

宅地建物取引業者(国交省名簿・全数)

教育・保育 11業種

保育所等の公的施設データ(全数)

医療・福祉 8業種

病院・診療所・歯科・薬局・美容クリニックと介護/障害福祉の事業所(国の全国オープンデータ・全数)

公共・行政 1業種

市区役所・町村役場・出張所などの公的施設データ(全数)

件数の数え方について

カードの件数は市区町村単位の合計です(1都3県)。駅800m圏は隣の駅と円が重なるため、駅ごとの数を横に足すと同じ店を二重に数えます。合算できる単位は市区町村だけです。「駅数」は、その業種が1件以上ある駅の数で、駅の総数(1,551駅)ではありません。台帳系は台帳を公開している市区だけが母数のため、公開していない市区の分は入っていません(各業種のページに公開市区数を載せています)。鮮度バッジ: 3ヶ月以内 半年以内 1年以内 1年超 ?時点不明(取得は全て 2026-08)。

このサイトの用語(駅800m圏・台帳・「—」「+」の意味)
駅800m圏
駅から半径約800m(徒歩10分)。隣の駅と圏が重なるため、駅同士の数値は足し算できません。合計は市区町村ページで。
台帳
自治体が公開する営業許可・届出の一覧(美容所・理容所・飲食店など)。広告や口コミではなく行政記録です。
—(データなし)
その自治体が台帳を公開していないための欠測です。店が無いという意味ではありません。
+(下限値)
圏内の一部市区が台帳未公開のため、実際はこの数以上という意味です。
純増
設立 −(マイナス)廃業。増えた数から消えた数を引いた正味の増減です。
掲載チェーン計
行政台帳がない業種で、当サイト掲載チェーンの店舗数を合計したもの。業態の全数ではありません。
チェーン店の数え方
各ブランドの公式店舗一覧から取得した店舗数です。当サイトが掲載していないブランドは含まれないため業態の全数ではありません。とくに家電量販店は大手3社(ビックカメラ・ヨドバシカメラ・ケーズデンキ)が機械取得に応じておらず欠測しています。業種ごとにカバレッジが違う点にご注意ください。
病院
医療法上の病院(病床20床以上の入院施設)。診療所(無床〜19床)とは別に数えています。テナント需要そのものの指標ではありません——区画として流通する数ではなく、その街にどれだけ集客核・生活インフラがあるかを測る立地環境の指標としてお使いください(大学病院の周辺に調剤薬局・クリニック・介護事業所が集まる、といった読み方)。
昼夜間人口比率
昼間人口 ÷ 夜間人口 × 100(国勢調査2020)。100%を超えるほど「昼に人が流入する街」、100%未満は「住宅地(ベッドタウン)」です。事業所の密度を人口で割るとき、この比率が高い街ほど夜間人口は分母として不適切になります。
センサス全数
経済センサス(2021年)による全事業所数。全国一律・全市区悉皆の「網羅」の数字です。台帳やチェーン集計より時点は古いものの、台帳が未公開の市区でも水準が分かります。
坪単価
1坪(約3.31m2)あたりの土地の値段。当サイトは地価公示(毎年1月1日時点の更地の正常価格)を万円/坪に換算して表示します。実際の取引価格・賃料そのものではありません。
実勢取引価格
国土交通省「不動産情報ライブラリ」が公表する実際に成立した売買の価格です。公示地価(更地の正常価格・鑑定評価)とは別物で、建物の価格や売り急ぎなどの個別事情を含みます。両者が食い違うのは異常ではありません。取引が5件未満の区分は表示していません(§3h-2)。