掲載データはすべて行政・公的統計の一次データから当社集計した実データです(定義と限界は算出方法・初めての方はサイトの読み方・引用はCC BY 4.0で自由)。
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2026年7月データ掲載中

学校の立地データ — 1都3県 実データ

学校が1都3県にいくつあり、どの駅・どの市区に多く、その場所はどんな商圏なのかを、行政の一次データだけで整理したページです。

カテゴリ: 教育・保育施設 国の公的施設データ(全数)。駅ごとの順位は駅ランキング、市区の一覧は市区町村ビューへ。

この施設は、いまいくつあるか 実データ

1都3県の施設数(市区合計)1.1万 公的施設データ(全数)
掲載のある駅1,407 1都3県 1,551駅のうち91%
掲載のある市区251市区 台帳公開 251/251市区
データの時点2023年度
データの種別施設 許可・届出台帳

件数は国の公的施設データによる全数です(調査年度時点)。

どこに多いか 実データ 件数と密度の両方で見る

件数の順位は人口・乗降客数の大きい都心の駅が上位を占めます。件数だけを見ると必ず読み違えますので、圏内人口あたりの密度も併せて出しています。

+ = 圏内に台帳未公開の市区があるため下限値 = 品質ゲートで保留中のセル台帳時点 = 台帳の最終収載月(取得は全て 2026-08): 3ヶ月以内 半年以内 1年以内 1年超 ?時点不明

件数の上位15駅

順位エリア施設数駅800m圏人口
1 九段下 東京都 千代田区 50 14,793
2 神保町 東京都 千代田区 49 11,446
3 水道橋 東京都 文京区 49 28,623
4 御茶ノ水 東京都 文京区 47 26,672
5 目白 東京都 豊島区 42 33,250
6 西早稲田 東京都 新宿区 42 37,164
7 高田馬場 東京都 新宿区 42 36,266
8 池袋 東京都 豊島区 41 30,545
9 飯田橋 東京都 千代田区 38 21,468
10 学習院下 東京都 豊島区 37 42,022
11 市ヶ谷 東京都 新宿区 35 31,410
12 新御茶ノ水 東京都 千代田区 35 13,883
13 雑司が谷 東京都 豊島区 35 36,658
14 護国寺 東京都 文京区 34 39,274
15 鬼子母神前 東京都 豊島区 34 32,713

密度の上位15駅 駅800m圏の人口1万人あたり

順位エリア1万人あたり施設数駅800m圏人口
1 神保町 東京都 千代田区 42.8 49 11,446
2 新宿 東京都 新宿区 36.5 32 8,773
3 九段下 東京都 千代田区 33.8 50 14,793
4 新御茶ノ水 東京都 千代田区 25.2 35 13,883
5 竹橋 東京都 千代田区 20.9 15 7,192
6 渋谷 東京都 渋谷区 19.1 28 14,650
7 飯田橋 東京都 千代田区 17.7 38 21,468
8 御茶ノ水 東京都 文京区 17.6 47 26,672
9 水道橋 東京都 文京区 17.1 49 28,623
10 新宿西口 東京都 新宿区 16.5 29 17,539
11 大宮 埼玉県 さいたま市大宮区 16.2 24 14,786
12 麹町 東京都 千代田区 16.1 29 18,016
13 小川町 東京都 千代田区 16.0 23 14,390
14 淡路町 東京都 千代田区 15.8 23 14,588
15 上中里 東京都 北区 14.9 22 14,753

対象は駅800m圏の人口が5,000人以上の駅に限っています(分母が小さいと1件の差で順位が飛ぶため)。下限値(+)の駅は密度の対象から外しています。件数が1〜2件の駅は、分母のわずかな違いで順位が大きく動きます。密度が高いことは「足りている」を意味しません(需要側のデータは当サイトにありません)。

上位15市区 圏域が重ならないため合算できる単位

順位市区町村都県施設数
1 世田谷区 東京都 262
2 八王子市 東京都 197
3 足立区 東京都 182
4 新宿区 東京都 178
5 大田区 東京都 176
6 練馬区 東京都 175
7 江戸川区 東京都 175
8 船橋市 千葉県 157
9 杉並区 東京都 156
10 文京区 東京都 150
11 板橋区 東京都 150
12 川口市 埼玉県 138
13 北区 東京都 138
14 豊島区 東京都 135
15 松戸市 千葉県 134

市区町村は圏域が重ならないため、この列は足し算できます(駅の列は足せません)。全市区は市区町村ビューへ。

⚠ 隣接駅の数値は合算できません

駅800m圏は円で重なるため、近接する駅(例: 原宿と明治神宮前は約350m)は同じ事業所を双方で計上します。エリアの総数・シェアを出すときは、上の市区町村の表を使ってください。

多く立地しているエリアは、どんな場所か 実データ 件数上位30駅 vs 掲載1,407駅ぜんぶ

学校の店舗数が多い駅(上位30駅)と、学校が1件以上ある駅ぜんぶを、同じ7〜8指標の中央値で並べたものです。この業種がどんな場所に集まっているかを数字で見ます。

指標件数上位30駅
中央値
掲載駅ぜんぶ
中央値
全掲載駅の中央値を100としたとき
乗降客数/日
国土数値情報S12・2022年度
55,743
n=28
20,920
n=1237
266(全掲載駅の中央値=100)
駅800m圏の人口
国勢調査2020 小地域
35,462
n=30
21,269
n=1375
167(全掲載駅の中央値=100)
商業系用途地域の割合
国土数値情報A29・2019年度
57.7
n=18
11.0
n=1254
526(全掲載駅の中央値=100)
商業地の坪単価
地価公示 2026年1月1日
850
n=29
240
n=942
354(全掲載駅の中央値=100)
昼夜間人口比率(所属市区)
国勢調査2020 従業地・通学地集計
147.3
n=30
92.4
n=1407
159(全掲載駅の中央値=100)
0〜4歳の割合
国勢調査2020 小地域 第3表
3.77
n=30
3.51
n=1375
107(全掲載駅の中央値=100)
65歳以上の割合
国勢調査2020 小地域 第3表
17.6
n=30
22.0
n=1375
80(全掲載駅の中央値=100)
乗り入れ路線数
国土数値情報S12
1
n=30
1
n=1407
100(全掲載駅の中央値=100)

読み方。右の横棒は「掲載駅ぜんぶの中央値=100」に対する倍率です。たとえば200なら、上位30駅の中央値がその業種の掲載駅全体の中央値の2倍という意味です。単位は 乗降客数/日=人/駅800m圏の人口=人/商業系用途地域の割合=%/商業地の坪単価=万円/坪/昼夜間人口比率(所属市区)=%/0〜4歳の割合=%/65歳以上の割合=%/乗り入れ路線数=路線。 「n=」は、その指標の値が取れた駅の数です(指標ごとに違います)。値が無い駅は0として混ぜず、母数から外しています(欠測を推計で埋めない方針)。データのある駅が5駅未満の指標は中央値を出していません。 ⚠ ここに出ているのは相関であって、因果ではありません。「乗降客数が多いからこの業種の店が多い」とは言えません(逆に、店が多い場所が結果として乗降客数の多い駅である、両方が第三の要因で決まっている、という読み方も同じだけ成り立ちます)。「この業種は、こういう条件の場所に集まる傾向がある」という分布の記述としてお使いください。 また上位30駅は件数で選んでいるため、人口・乗降客数の大きい都心の駅が入りやすい構造的な偏りがあります(その補正が上の「密度」の表です)。下限値(+)の駅は上位の選抜から外しています。

上位駅群の商圏類型: 拠点型 学校の件数上位30駅の中央値(乗降客数 55,743人/日・商業系用途地域 57.7%)を、 駅ページと同じ判定ルール(アナリスト・ビュー v1.1)に当てはめると拠点型の段階になります。 これは上位駅群がどんな駅かの要約であり、この業種の出店適地の判定ではありません。閾値は固定(年次改定のみ)で、同じデータからは常に同じ文が出ます。

市場は動いているか 実データ

左は会社の設立(国税庁 法人番号公表サイトの商号キーワード・その業態を名乗る新設法人の数)で、店舗の開業数そのものではありません(法人化しない個人店は入らず、屋号と商号が違えば拾えません)。右は台帳の開設日から数えた新規開設で、台帳を公開している市区の合計です。2つは母集団も定義も違うため、足したり比べたりしないでください。業態レポートの全文はスクールへ。

この数字の限界とデータの読み方 必ずお読みください

1. 台帳を公開していない市区の分は入っていません。(この業種は国の公的施設データによる全数のため、市区ごとの公開状況には依存しません。)
2. 駅の数字は足し算できません。駅800m圏は隣の駅と重なるため、同じ店が複数の駅で数えられています。合計を出す単位は市区町村だけです。
3. 廃業・休業が反映されていない場合があります。調査年度時点の状態です。
4. 「+」は下限値、「—」は欠測です。「+」は圏内に台帳未公開の市区があるため実際はその数以上、「—」はデータが無いという意味で、店が無いという意味ではありません
5. 商圏プロファイルは相関であって因果ではありません。「立地が多い駅の中央値」を並べたもので、立地の理由を説明したものではありません。立地適地スコア・将来予測は当サイトでは算出しません。
6. 欠測は推計で埋めていません。各指標の中央値は「値が取れた駅だけ」で計算し、その駅数(n)を必ず併記しています。値の無い駅を0として混ぜることはしていません。データのある駅が5駅未満の指標は中央値を出していません。
7. 少数セルは公表していません。個々の事業者の推定につながるため、n が小さいセルは非公表としています(算出方法)。

この業種を、もっと細かく見る

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このサイトの用語(駅800m圏・台帳・「—」「+」の意味)
駅800m圏
駅から半径約800m(徒歩10分)。隣の駅と圏が重なるため、駅同士の数値は足し算できません。合計は市区町村ページで。
台帳
自治体が公開する営業許可・届出の一覧(美容所・理容所・飲食店など)。広告や口コミではなく行政記録です。
—(データなし)
その自治体が台帳を公開していないための欠測です。店が無いという意味ではありません。
+(下限値)
圏内の一部市区が台帳未公開のため、実際はこの数以上という意味です。
純増
設立 −(マイナス)廃業。増えた数から消えた数を引いた正味の増減です。
掲載チェーン計
行政台帳がない業種で、当サイト掲載チェーンの店舗数を合計したもの。業態の全数ではありません。
チェーン店の数え方
各ブランドの公式店舗一覧から取得した店舗数です。当サイトが掲載していないブランドは含まれないため業態の全数ではありません。とくに家電量販店は大手3社(ビックカメラ・ヨドバシカメラ・ケーズデンキ)が機械取得に応じておらず欠測しています。業種ごとにカバレッジが違う点にご注意ください。
病院
医療法上の病院(病床20床以上の入院施設)。診療所(無床〜19床)とは別に数えています。テナント需要そのものの指標ではありません——区画として流通する数ではなく、その街にどれだけ集客核・生活インフラがあるかを測る立地環境の指標としてお使いください(大学病院の周辺に調剤薬局・クリニック・介護事業所が集まる、といった読み方)。
昼夜間人口比率
昼間人口 ÷ 夜間人口 × 100(国勢調査2020)。100%を超えるほど「昼に人が流入する街」、100%未満は「住宅地(ベッドタウン)」です。事業所の密度を人口で割るとき、この比率が高い街ほど夜間人口は分母として不適切になります。
センサス全数
経済センサス(2021年)による全事業所数。全国一律・全市区悉皆の「網羅」の数字です。台帳やチェーン集計より時点は古いものの、台帳が未公開の市区でも水準が分かります。
坪単価
1坪(約3.31m2)あたりの土地の値段。当サイトは地価公示(毎年1月1日時点の更地の正常価格)を万円/坪に換算して表示します。実際の取引価格・賃料そのものではありません。
実勢取引価格
国土交通省「不動産情報ライブラリ」が公表する実際に成立した売買の価格です。公示地価(更地の正常価格・鑑定評価)とは別物で、建物の価格や売り急ぎなどの個別事情を含みます。両者が食い違うのは異常ではありません。取引が5件未満の区分は表示していません(§3h-2)。