掲載データはすべて行政・公的統計の一次データから当社集計した実データです(定義と限界は算出方法・初めての方はサイトの読み方・引用はCC BY 4.0で自由)。
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就労支援事業所の出店市場 — 1都3県 実データ

就労支援事業所が1都3県にいくつあり、どの駅・どの市区に多く、その場所はどんな商圏なのかを、行政の一次データだけで整理したページです。

カテゴリ: 医療・福祉台帳 自治体・国の許可/届出台帳の全数。駅ごとの順位は駅ランキング、市区の一覧は市区町村ビューへ。

この業種は、いまいくつあるか 実データ

1都3県の事業所数(市区合計)4,441 台帳を公開している市区の合計
掲載のある駅1,116 1都3県 1,551駅のうち72%
掲載のある市区234市区 台帳公開 234/251市区
データの時点台帳時点 2026-03 (取得 2026-08)
データの種別台帳 障害福祉サービス等情報公表制度(全国)

件数は障害福祉サービス等情報公表制度(全国)による全数です(台帳を公開している市区のみ)。各施設・事業所からの報告に基づく全国データベースの定期スナップショットです(年2回更新)。報告義務のある制度ですが未報告分は載らないため、過小方向の系統誤差があり得ます(歯科診療所は経済センサス比84.5%・詳細は算出方法)。 1都3県251市区のうち、この業種の数字が取れているのは234市区です。残る17市区は台帳が公開されていないため件数に入っていません(ゼロではなく欠測です)。

どこに多いか 実データ 件数と密度の両方で見る

件数の順位は人口・乗降客数の大きい都心の駅が上位を占めます。件数だけを見ると必ず読み違えますので、圏内人口あたりの密度も併せて出しています。

+ = 圏内に台帳未公開の市区があるため下限値 = 品質ゲートで保留中のセル台帳時点 = 台帳の最終収載月(取得は全て 2026-08): 3ヶ月以内 半年以内 1年以内 1年超 ?時点不明

件数の上位15駅

順位エリア事業所数駅800m圏人口台帳時点
1 千葉中央 千葉県 千葉市中央区 45 20,708 2026-03
2 栄町 千葉県 千葉市中央区 43 18,709 2026-03
3 関内 神奈川県 横浜市中区 42 27,049 2026-03
4 葭川公園 千葉県 千葉市中央区 42 19,137 2026-03
5 京成千葉 千葉県 千葉市中央区 41 21,269 2026-03
6 千葉 千葉県 千葉市中央区 40 20,932 2026-03
7 川崎 神奈川県 川崎市幸区 33 42,695 2026-03
8 伊勢佐木長者町 神奈川県 横浜市中区 32 46,556 2026-03
9 県庁前 千葉県 千葉市中央区 31 23,412 2026-03
10 八王子 東京都 八王子市 30 31,722 2026-03
11 千葉県 柏市 30 28,725 2026-03
12 京王八王子 東京都 八王子市 29 26,593 2026-03
13 京急川崎 神奈川県 川崎市川崎区 28 28,670 2026-03
14 日本大通り 神奈川県 横浜市中区 25 9,573 2026-03
15 藤沢 神奈川県 藤沢市 24 23,650 2026-03

密度の上位15駅 駅800m圏の人口1万人あたり

順位エリア1万人あたり事業所数駅800m圏人口
1 日本大通り 神奈川県 横浜市中区 26.1 25 9,573
2 栄町 千葉県 千葉市中央区 23.0 43 18,709
3 葭川公園 千葉県 千葉市中央区 21.9 42 19,137
4 千葉中央 千葉県 千葉市中央区 21.7 45 20,708
5 京成千葉 千葉県 千葉市中央区 19.3 41 21,269
6 千葉 千葉県 千葉市中央区 19.1 40 20,932
7 関内 神奈川県 横浜市中区 15.5 42 27,049
8 馬車道 神奈川県 横浜市中区 14.2 20 14,079
9 春日部 埼玉県 春日部市 13.9 24 17,227
10 大宮 埼玉県 さいたま市大宮区 13.5 20 14,786
11 県庁前 千葉県 千葉市中央区 13.2 31 23,412
12 木更津 千葉県 木更津市 12.4 11 8,902
13 横須賀中央 神奈川県 横須賀市 11.9 17 14,293
14 川越 埼玉県 川越市 11.7 24 20,446
15 神田 東京都 千代田区 11.7 19 16,242

対象は駅800m圏の人口が5,000人以上の駅に限っています(分母が小さいと1件の差で順位が飛ぶため)。下限値(+)の駅は密度の対象から外しています。件数が1〜2件の駅は、分母のわずかな違いで順位が大きく動きます。密度が高いことは「足りている」を意味しません(需要側のデータは当サイトにありません)。

上位15市区 圏域が重ならないため合算できる単位

順位市区町村都県事業所数
1 八王子市 東京都 114
2 船橋市 千葉県 90
3 千葉市中央区 千葉県 78
4 川口市 埼玉県 76
5 相模原市中央区 神奈川県 71
6 足立区 東京都 69
7 川越市 埼玉県 68
8 柏市 千葉県 68
9 市川市 千葉県 67
10 松戸市 千葉県 60
11 越谷市 埼玉県 59
12 江戸川区 東京都 59
13 世田谷区 東京都 58
14 藤沢市 神奈川県 58
15 新宿区 東京都 55

市区町村は圏域が重ならないため、この列は足し算できます(駅の列は足せません)。全市区は市区町村ビューへ。

⚠ 隣接駅の数値は合算できません

駅800m圏は円で重なるため、近接する駅(例: 原宿と明治神宮前は約350m)は同じ事業所を双方で計上します。エリアの総数・シェアを出すときは、上の市区町村の表を使ってください。

出店が多いエリアは、どんな商圏か 実データ 件数上位30駅 vs 掲載1,116駅ぜんぶ

就労支援事業所の店舗数が多い駅(上位30駅)と、就労支援事業所が1件以上ある駅ぜんぶを、同じ7〜8指標の中央値で並べたものです。この業種がどんな場所に集まっているかを数字で見ます。

指標件数上位30駅
中央値
掲載駅ぜんぶ
中央値
全掲載駅の中央値を100としたとき
乗降客数/日
国土数値情報S12・2022年度
105,588
n=28
24,786
n=1005
426(全掲載駅の中央値=100)
駅800m圏の人口
国勢調査2020 小地域
23,974
n=30
23,591
n=1103
102(全掲載駅の中央値=100)
商業系用途地域の割合
国土数値情報A29・2019年度
75.9
n=28
13.6
n=1013
560(全掲載駅の中央値=100)
商業地の坪単価
地価公示 2026年1月1日
233
n=30
244
n=851
96(全掲載駅の中央値=100)
昼夜間人口比率(所属市区)
国勢調査2020 従業地・通学地集計
122.3
n=30
92.2
n=1116
133(全掲載駅の中央値=100)
0〜4歳の割合
国勢調査2020 小地域 第3表
3.42
n=30
3.58
n=1103
96(全掲載駅の中央値=100)
65歳以上の割合
国勢調査2020 小地域 第3表
16.5
n=30
21.6
n=1103
77(全掲載駅の中央値=100)
乗り入れ路線数
国土数値情報S12
2
n=30
1
n=1116
150(全掲載駅の中央値=100)

読み方。右の横棒は「掲載駅ぜんぶの中央値=100」に対する倍率です。たとえば200なら、上位30駅の中央値がその業種の掲載駅全体の中央値の2倍という意味です。単位は 乗降客数/日=人/駅800m圏の人口=人/商業系用途地域の割合=%/商業地の坪単価=万円/坪/昼夜間人口比率(所属市区)=%/0〜4歳の割合=%/65歳以上の割合=%/乗り入れ路線数=路線。 「n=」は、その指標の値が取れた駅の数です(指標ごとに違います)。値が無い駅は0として混ぜず、母数から外しています(欠測を推計で埋めない方針)。データのある駅が5駅未満の指標は中央値を出していません。 ⚠ ここに出ているのは相関であって、因果ではありません。「乗降客数が多いからこの業種の店が多い」とは言えません(逆に、店が多い場所が結果として乗降客数の多い駅である、両方が第三の要因で決まっている、という読み方も同じだけ成り立ちます)。「この業種は、こういう条件の場所に集まる傾向がある」という分布の記述としてお使いください。 また上位30駅は件数で選んでいるため、人口・乗降客数の大きい都心の駅が入りやすい構造的な偏りがあります(その補正が上の「密度」の表です)。下限値(+)の駅は上位の選抜から外しています。

上位駅群の商圏類型: 広域集客型 就労支援事業所の件数上位30駅の中央値(乗降客数 105,588人/日・商業系用途地域 75.9%)を、 駅ページと同じ判定ルール(アナリスト・ビュー v1.1)に当てはめると広域集客型の段階になります。 これは上位駅群がどんな駅かの要約であり、この業種の出店適地の判定ではありません。閾値は固定(年次改定のみ)で、同じデータからは常に同じ文が出ます。

この数字の限界とデータの読み方 必ずお読みください

1. 台帳を公開していない市区の分は入っていません。この業種は1都3県251市区のうち234市区しか台帳が公開されていません。公開していない市区は0件ではなく「欠測」です。合計・シェアを出すときはこの点にご注意ください。
2. 駅の数字は足し算できません。駅800m圏は隣の駅と重なるため、同じ店が複数の駅で数えられています。合計を出す単位は市区町村だけです。
3. 廃業・休業が反映されていない場合があります。台帳ベースのため、廃業届が出ていない事業所が残ります(過大方向の系統誤差)。逆に、報告義務のある全国データベース系は未報告分が載らないため過小方向にずれます。
4. 「+」は下限値、「—」は欠測です。「+」は圏内に台帳未公開の市区があるため実際はその数以上、「—」はデータが無いという意味で、店が無いという意味ではありません
5. 商圏プロファイルは相関であって因果ではありません。「出店が多い駅の中央値」を並べたもので、出店の理由を説明したものではありません。出店適地スコア・将来予測は当サイトでは算出しません。
6. 欠測は推計で埋めていません。各指標の中央値は「値が取れた駅だけ」で計算し、その駅数(n)を必ず併記しています。値の無い駅を0として混ぜることはしていません。データのある駅が5駅未満の指標は中央値を出していません。
7. 少数セルは公表していません。個々の事業者の推定につながるため、n が小さいセルは非公表としています(算出方法)。

この業種を、もっと細かく見る

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このサイトの用語(駅800m圏・台帳・「—」「+」の意味)
駅800m圏
駅から半径約800m(徒歩10分)。隣の駅と圏が重なるため、駅同士の数値は足し算できません。合計は市区町村ページで。
台帳
自治体が公開する営業許可・届出の一覧(美容所・理容所・飲食店など)。広告や口コミではなく行政記録です。
—(データなし)
その自治体が台帳を公開していないための欠測です。店が無いという意味ではありません。
+(下限値)
圏内の一部市区が台帳未公開のため、実際はこの数以上という意味です。
純増
設立 −(マイナス)廃業。増えた数から消えた数を引いた正味の増減です。
掲載チェーン計
行政台帳がない業種で、当サイト掲載チェーンの店舗数を合計したもの。業態の全数ではありません。
チェーン店の数え方
各ブランドの公式店舗一覧から取得した店舗数です。当サイトが掲載していないブランドは含まれないため業態の全数ではありません。とくに家電量販店は大手3社(ビックカメラ・ヨドバシカメラ・ケーズデンキ)が機械取得に応じておらず欠測しています。業種ごとにカバレッジが違う点にご注意ください。
病院
医療法上の病院(病床20床以上の入院施設)。診療所(無床〜19床)とは別に数えています。テナント需要そのものの指標ではありません——区画として流通する数ではなく、その街にどれだけ集客核・生活インフラがあるかを測る立地環境の指標としてお使いください(大学病院の周辺に調剤薬局・クリニック・介護事業所が集まる、といった読み方)。
昼夜間人口比率
昼間人口 ÷ 夜間人口 × 100(国勢調査2020)。100%を超えるほど「昼に人が流入する街」、100%未満は「住宅地(ベッドタウン)」です。事業所の密度を人口で割るとき、この比率が高い街ほど夜間人口は分母として不適切になります。
センサス全数
経済センサス(2021年)による全事業所数。全国一律・全市区悉皆の「網羅」の数字です。台帳やチェーン集計より時点は古いものの、台帳が未公開の市区でも水準が分かります。
坪単価
1坪(約3.31m2)あたりの土地の値段。当サイトは地価公示(毎年1月1日時点の更地の正常価格)を万円/坪に換算して表示します。実際の取引価格・賃料そのものではありません。
実勢取引価格
国土交通省「不動産情報ライブラリ」が公表する実際に成立した売買の価格です。公示地価(更地の正常価格・鑑定評価)とは別物で、建物の価格や売り急ぎなどの個別事情を含みます。両者が食い違うのは異常ではありません。取引が5件未満の区分は表示していません(§3h-2)。