掲載データはすべて行政・公的統計の一次データから当社集計した実データです(定義と限界は算出方法・初めての方はサイトの読み方・引用はCC BY 4.0で自由)。
主要指標出店動向インデックス 法人動態 業態トレンド更新 2026.08.18|次回 2026.09.02
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毎月第2営業日 更新
2026年7月データ掲載中

どの街に、何が何軒あるか — 市区町村別(飲食) 実データ

251市区町村の業種別の店舗・施設数。重複がないので、合計やシェアの計算に使えます。

許可・届出台帳などを市区町村単位で集計した、圏域の重なりがない正確な数です。駅800m圏は隣接駅(例: 原宿と明治神宮前)で同じ事業所を重複計上するため合算できませんが、市区町村は排他なので圏域の重なりの点では合算が成立します。ただし台帳時点(最終収載月)は市区ごとに異なるため、合計を出すときは右端の台帳時点列を見て時点の揃う市区で行ってください。

= その自治体が台帳を公開していないための欠測(店が無いという意味ではありません)掲載チェーン計 = 当サイト掲載チェーンの合計(業態の全数ではない)昼夜間人口比率 = 昼間人口÷夜間人口×100(国勢調査2020)。100%超=昼に人が流入、100%未満=住宅地台帳時点 = 台帳の最終収載月(取得は全て 2026-08): 3ヶ月以内 半年以内 1年以内 1年超 ?時点不明
市区町村都県人口昼夜間
人口比率
飲食店
全数(台帳)
寿司チェーン
掲載チェーン計
ラーメンチェーン
掲載チェーン計
ファミレス
掲載チェーン計
カフェチェーン
掲載チェーン計
ファストフード・牛丼
掲載チェーン計
世田谷区 東京都 931,853 90.6% 5,84577255467
練馬区 東京都 752,705 79.9% 87292961
大田区 東京都 748,869 96.5% 88294268
足立区 東京都 708,346 89.1% 1216322355
江戸川区 東京都 701,871 81.9% 97351955
板橋区 東京都 587,549 89.5% 57272355
杉並区 東京都 585,960 84.3% 49223445
八王子市 東京都 559,727 99.1% 125302647
江東区 東京都 544,763 120.9% 54244451
葛飾区 東京都 474,407 83.2% 1010201643
町田市 東京都 431,487 90.3% 99203033
品川区 東京都 418,501 137.8% 58165750
北区 東京都 369,928 93.5% 27181837
新宿区 東京都 355,874 227.1% 12,603?11152512271
中野区 東京都 345,106 94.5% 2,4393391341
豊島区 東京都 297,540 136.6% 108225947
墨田区 東京都 289,953 103.6% 45122929
目黒区 東京都 283,624 104.8% 2,2032172519
港区 東京都 270,578 373.4% 4,719191811737
府中市 東京都 263,217 95.1% 1,5617271122
調布市 東京都 242,593 89.0% 1,47744141225
文京区 東京都 237,527 147.3% 2482322
渋谷区 東京都 231,169 226.1% 10,54857149646
荒川区 東京都 226,428 89.0% 46111114
台東区 東京都 217,717 145.3% 6,10349154230
西東京市 東京都 207,874 80.9% 1,180437620
小平市 東京都 198,322 89.0% 916218412
中央区 東京都 191,987 374.4% 35148134
三鷹市 東京都 191,740 89.8% 930317910
日野市 東京都 189,564 88.5% 801249714
立川市 東京都 188,180 113.2% 2,21855121814
東村山市 東京都 152,444 81.8% 920335311
武蔵野市 東京都 148,681 108.0% 2,24664122420
多摩市 東京都 148,584 99.5% 8442381719
国分寺市 東京都 131,002 85.3% 959215612
青梅市 東京都 128,335 90.5% 766214315
小金井市 東京都 126,666 87.3% 667236614
昭島市 東京都 116,819 93.0% 812325512
東久留米市 東京都 116,779 83.0% 559117416
稲城市 東京都 95,150 80.5% 3432464
東大和市 東京都 85,047 80.3% 50512639
狛江市 東京都 82,215 74.3% 40111345
あきる野市 東京都 78,504 84.9% 4391523
国立市 東京都 77,056 95.4% 5872495
清瀬市 東京都 76,167 86.5% 4151326
武蔵村山市 東京都 70,524 95.4% 3921145
千代田区 東京都 69,783 1355.4% 7111213738
福生市 東京都 56,948 91.6% 6101427
羽村市 東京都 53,946 95.2% 52621224
西多摩郡瑞穂町 東京都 31,870 111.2% 169213
西多摩郡日の出町 東京都 15,621 104.7% 109132
八丈町 東京都 6,554 101.3% 253
大島町 東京都 6,489 102.5% 236
西多摩郡奥多摩町 東京都 4,298 103.7% 101
小笠原村 東京都 2,440 103.1% 119
新島村 東京都 2,333 100.4% 139
三宅村 東京都 2,101 103.2% 74
西多摩郡檜原村 東京都 1,884 106.5% 51
神津島村 東京都 1,684 100.1% 89
利島村 東京都 308 107.3% 24
御蔵島村 東京都 286 102.2% 19
青ヶ島村 東京都 160 121.3% 11

人口の多い順・全62市区町村。数値=事業所・施設数(—=データなし)。台帳系のセルには台帳時点の鮮度バッジ3ヶ月以内 半年以内 1年以内 1年超 ?時点不明)を付しています(実際の月はセルにカーソルを合わせると表示・取得月は全て2026-08)。「全数(台帳)」と「掲載チェーン計」は母集団が異なるため横に足し算はできません昼夜間人口比率=昼間人口÷夜間人口×100(国勢調査2020)。事業所の密度を人口で割るときは、この比率が高い街(=昼に人が流入する街)ほど夜間人口が分母として不適切になります。業種タブで年数中央値・開設フロー・経済センサス全数つきの詳細ランキングへ。

駅で見るか、市区町村で見るか

商圏の実感には駅800m圏(駅ランキング)、行政区画での正確な総数・シェア計算にはこの市区町村ビューが向きます。駅圏の数値を複数駅で足し合わせる用途には必ずこちらを使ってください。

このサイトの用語(駅800m圏・台帳・「—」「+」の意味)
駅800m圏
駅から半径約800m(徒歩10分)。隣の駅と圏が重なるため、駅同士の数値は足し算できません。合計は市区町村ページで。
台帳
自治体が公開する営業許可・届出の一覧(美容所・理容所・飲食店など)。広告や口コミではなく行政記録です。
—(データなし)
その自治体が台帳を公開していないための欠測です。店が無いという意味ではありません。
+(下限値)
圏内の一部市区が台帳未公開のため、実際はこの数以上という意味です。
純増
設立 −(マイナス)廃業。増えた数から消えた数を引いた正味の増減です。
掲載チェーン計
行政台帳がない業種で、当サイト掲載チェーンの店舗数を合計したもの。業態の全数ではありません。
チェーン店の数え方
各ブランドの公式店舗一覧から取得した店舗数です。当サイトが掲載していないブランドは含まれないため業態の全数ではありません。とくに家電量販店は大手3社(ビックカメラ・ヨドバシカメラ・ケーズデンキ)が機械取得に応じておらず欠測しています。業種ごとにカバレッジが違う点にご注意ください。
病院
医療法上の病院(病床20床以上の入院施設)。診療所(無床〜19床)とは別に数えています。テナント需要そのものの指標ではありません——区画として流通する数ではなく、その街にどれだけ集客核・生活インフラがあるかを測る立地環境の指標としてお使いください(大学病院の周辺に調剤薬局・クリニック・介護事業所が集まる、といった読み方)。
昼夜間人口比率
昼間人口 ÷ 夜間人口 × 100(国勢調査2020)。100%を超えるほど「昼に人が流入する街」、100%未満は「住宅地(ベッドタウン)」です。事業所の密度を人口で割るとき、この比率が高い街ほど夜間人口は分母として不適切になります。
センサス全数
経済センサス(2021年)による全事業所数。全国一律・全市区悉皆の「網羅」の数字です。台帳やチェーン集計より時点は古いものの、台帳が未公開の市区でも水準が分かります。
坪単価
1坪(約3.31m2)あたりの土地の値段。当サイトは地価公示(毎年1月1日時点の更地の正常価格)を万円/坪に換算して表示します。実際の取引価格・賃料そのものではありません。
実勢取引価格
国土交通省「不動産情報ライブラリ」が公表する実際に成立した売買の価格です。公示地価(更地の正常価格・鑑定評価)とは別物で、建物の価格や売り急ぎなどの個別事情を含みます。両者が食い違うのは異常ではありません。取引が5件未満の区分は表示していません(§3h-2)。