どの駅に、何が何軒あるか — 駅ランキング 実データ

この駅の徒歩圏に、その業種の店が何軒あるか。1都3県に所在する1,551駅を業種別に並べています。

駅約800m圏の事業所数（自治体の許可・届出台帳などの実データから当社集計）。カテゴリ → 業種の順で絞り込めます（初期状態は全業種）。条件で駅を絞るには「詳細条件」を開いてください。

幼稚園の市場を見る（1都3県の総数・密度の上位・出店が多いエリアの商圏） ›

詳細条件（駅スクリーナー: 乗降客数・圏内人口・事業所数・密度・営業年数・法人純増で絞り込む）

乗降客数/日（人）国土数値情報S12・2022年度

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駅800m圏人口（人）国勢調査2020 小地域

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事業所数（件）許可・届出台帳／掲載チェーン計

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乗降1万人あたり密度事業所数 ÷ 乗降客数 × 10,000

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営業年数の中央値（年）台帳の開設日から（算出できる駅のみ）

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法人純増（直近年）（社）設立 − 廃業（清算等・みなし解散を除く）

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商業地の坪単価（万円/坪）地価公示 2026年1月1日・駅800m圏の中央値

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昼間人口（所属市区）（人）国勢調査2020 従業地・通学地集計・按分なし

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下限値（+）・要確認（⚠）の駅も結果に含める
既定では結果から外しています。圏内に台帳未公開の市区がある駅（下限値）・0件表示の注意がある駅・品質ゲートで保留中の駅・乗降客数に要確認フラグがある駅は、「乗降が多いのに店が少ない」という形を台帳の欠測が作り出すためです。全体像を見たいときだけチェックしてください。

並び順 事業所数乗降客数圏内人口乗降1万人あたり営業年数の中央値法人純増商業地の坪単価昼間人口 大きい順小さい順 この条件で絞り込む 条件をリセット この条件のURLを共有

空欄は「条件なし」。条件を入れた変数が欠測（—）の駅は結果から外れます。下限値（+）・要確認（⚠）の駅も既定で外れます（上のチェックで含められます）。すべての条件はURLに入るので、そのまま共有・ブックマークできます。母集団は1都3県に所在する1,551駅（駅マスタ1,690駅のうち1都3県外の139駅は除外・訂正第1号）。

順位の母集団について。順位は下限値（+）の行を除いた1,058駅で振っています（+の行は「—」）。駅ページの順位バッジ（1都3県の全駅分布での順位）と母数を揃えるためです。都県・路線で絞り込んでいる場合は、その絞り込みの中での順位になります。

該当1,058駅のうち541〜600位を表示。出典は国の公的施設データ（全数）。

このサイトの用語（駅800m圏・台帳・「—」「+」の意味）

駅800m圏

駅から半径約800m（徒歩10分）。隣の駅と圏が重なるため、駅同士の数値は足し算できません。合計は市区町村ページで。

台帳

自治体が公開する営業許可・届出の一覧（美容所・理容所・飲食店など）。広告や口コミではなく行政記録です。

—（データなし）

その自治体が台帳を公開していないための欠測です。店が無いという意味ではありません。

+（下限値）

圏内の一部市区が台帳未公開のため、実際はこの数以上という意味です。

純増

設立 −（マイナス）廃業。増えた数から消えた数を引いた正味の増減です。

掲載チェーン計

行政台帳がない業種で、当サイト掲載チェーンの店舗数を合計したもの。業態の全数ではありません。

チェーン店の数え方

各ブランドの公式店舗一覧から取得した店舗数です。当サイトが掲載していないブランドは含まれないため業態の全数ではありません。とくに家電量販店は大手3社（ビックカメラ・ヨドバシカメラ・ケーズデンキ）が機械取得に応じておらず欠測しています。業種ごとにカバレッジが違う点にご注意ください。

病院

医療法上の病院（病床20床以上の入院施設）。診療所（無床〜19床）とは別に数えています。テナント需要そのものの指標ではありません——区画として流通する数ではなく、その街にどれだけ集客核・生活インフラがあるかを測る立地環境の指標としてお使いください（大学病院の周辺に調剤薬局・クリニック・介護事業所が集まる、といった読み方）。

昼夜間人口比率

昼間人口 ÷ 夜間人口 × 100（国勢調査2020）。100%を超えるほど「昼に人が流入する街」、100%未満は「住宅地（ベッドタウン）」です。事業所の密度を人口で割るとき、この比率が高い街ほど夜間人口は分母として不適切になります。

センサス全数

経済センサス（2021年）による全事業所数。全国一律・全市区悉皆の「網羅」の数字です。台帳やチェーン集計より時点は古いものの、台帳が未公開の市区でも水準が分かります。

坪単価

1坪（約3.31m²）あたりの土地の値段。当サイトは地価公示（毎年1月1日時点の更地の正常価格）を万円/坪に換算して表示します。実際の取引価格・賃料そのものではありません。

実勢取引価格

国土交通省「不動産情報ライブラリ」が公表する実際に成立した売買の価格です。公示地価（更地の正常価格・鑑定評価）とは別物で、建物の価格や売り急ぎなどの個別事情を含みます。両者が食い違うのは異常ではありません。取引が5件未満の区分は表示していません（§3h-2）。

掲載していない業種（ジム・クリニックなど）は、営業許可の台帳が市区町村単位で公開されていないためです。学習塾・英会話・音楽教室など許認可のない業種は主要チェーンの教室数で、会社設立ベースの動向は業態レポート（新設法人キーワード）で読めます。