どの街に、何が何軒あるか — 市区町村別（学校）実データ

251市区町村の業種別の店舗・施設数。重複がないので、合計やシェアの計算に使えます。

許可・届出台帳などを市区町村単位で集計した、圏域の重なりがない正確な数です。駅800m圏は隣接駅（例: 原宿と明治神宮前）で同じ事業所を重複計上するため合算できませんが、市区町村は排他なので圏域の重なりの点では合算が成立します。ただし台帳時点（最終収載月）は市区ごとに異なるため、合計を出すときは右端の台帳時点列を見て時点の揃う市区で行ってください。

業種

全業種飲食生活サービス娯楽・スポーツ小売・買取不動産教育・保育医療・福祉公共・行政

教育・保育全体学習塾保育園・保育所学校英会話教室音楽教室放課後等デイ・児童発達支援

都県

1都3県東京都神奈川県埼玉県千葉県

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— = その自治体が台帳を公開していないための欠測（店が無いという意味ではありません）掲載チェーン計 = 当サイト掲載チェーンの合計（業態の全数ではない）昼夜間人口比率 = 昼間人口÷夜間人口×100（国勢調査2020）。100%超＝昼に人が流入、100%未満＝住宅地台帳時点 = 台帳の最終収載月（取得は全て 2026-08）: ◎3ヶ月以内 ○半年以内 △1年以内 ✕1年超 ?時点不明

順位	市区町村	都県	施設数	人口1万人あたり	新規開設直近12ヶ月	年数中央値	人口	昼夜間人口比率	うち外国人	データ時点
1	横須賀市	神奈川県	127	3.5	—	—	362,837	92.2%	—	2023年度
2	藤沢市	神奈川県	120	2.7	—	—	444,205	92.9%	—	2023年度
3	平塚市	神奈川県	87	3.4	—	—	257,511	98.7%	—	2023年度
4	横浜市港北区	神奈川県	83	2.3	—	—	365,668	92.3%	—	2023年度
5	横浜市青葉区	神奈川県	74	2.4	—	—	307,239	79.8%	—	2023年度
6	横浜市戸塚区	神奈川県	73	2.6	—	—	281,206	86.4%	—	2023年度
7	相模原市南区	神奈川県	72	2.6	—	—	279,455	84.9%	—	2023年度
8	横浜市神奈川区	神奈川県	71	2.8	—	—	254,346	99.0%	—	2023年度
9	厚木市	神奈川県	71	3.2	—	—	222,380	115.8%	—	2023年度
10	横浜市鶴見区	神奈川県	70	2.3	—	—	298,200	89.5%	—	2023年度
11	横浜市旭区	神奈川県	69	2.9	—	—	239,512	81.7%	—	2023年度
12	鎌倉市	神奈川県	69	4.1	—	—	168,983	97.2%	—	2023年度
13	小田原市	神奈川県	69	3.7	—	—	184,326	97.4%	—	2023年度
14	相模原市中央区	神奈川県	63	2.3	—	—	268,334	92.4%	—	2023年度
15	川崎市川崎区	神奈川県	60	2.6	—	—	234,940	116.2%	—	2023年度
16	横浜市南区	神奈川県	57	2.9	—	—	198,934	81.0%	—	2023年度
17	茅ヶ崎市	神奈川県	57	2.3	—	—	244,785	81.3%	—	2023年度
18	横浜市金沢区	神奈川県	56	2.9	—	—	191,930	97.1%	—	2023年度
19	大和市	神奈川県	56	2.3	—	—	247,230	87.5%	—	2023年度
20	横浜市保土ケ谷区	神奈川県	55	2.7	—	—	203,805	84.1%	—	2023年度
21	相模原市緑区	神奈川県	55	3.3	—	—	164,790	90.0%	—	2023年度
22	横浜市中区	神奈川県	54	3.5	—	—	154,436	160.0%	—	2023年度
23	横浜市港南区	神奈川県	54	2.6	—	—	208,725	81.2%	—	2023年度
24	横浜市都筑区	神奈川県	53	2.5	—	—	213,636	95.7%	—	2023年度
25	横浜市緑区	神奈川県	52	2.9	—	—	180,155	82.0%	—	2023年度
26	川崎市中原区	神奈川県	51	1.9	—	—	271,392	83.3%	—	2023年度
27	川崎市多摩区	神奈川県	48	2.1	—	—	230,810	79.1%	—	2023年度
28	川崎市麻生区	神奈川県	44	2.4	—	—	179,729	81.3%	—	2023年度
29	横浜市磯子区	神奈川県	39	2.4	—	—	163,712	83.8%	—	2023年度
30	川崎市高津区	神奈川県	39	1.6	—	—	237,997	82.1%	—	2023年度
31	秦野市	神奈川県	38	2.4	—	—	161,253	87.7%	—	2023年度
32	川崎市宮前区	神奈川県	37	1.6	—	—	235,535	74.5%	—	2023年度
33	横浜市西区	神奈川県	36	3.3	—	—	108,726	190.2%	—	2023年度
34	横浜市栄区	神奈川県	34	2.9	—	—	118,812	82.8%	—	2023年度
35	横浜市泉区	神奈川県	33	2.2	—	—	149,856	78.7%	—	2023年度
36	横浜市瀬谷区	神奈川県	32	2.7	—	—	120,092	83.6%	—	2023年度
37	川崎市幸区	神奈川県	32	1.8	—	—	177,093	95.3%	—	2023年度
38	海老名市	神奈川県	31	2.2	—	—	142,392	93.8%	—	2023年度
39	座間市	神奈川県	30	2.3	—	—	131,923	87.8%	—	2023年度
40	綾瀬市	神奈川県	28	3.4	—	—	82,781	96.0%	—	2023年度
41	伊勢原市	神奈川県	27	2.7	—	—	100,230	95.5%	—	2023年度
42	逗子市	神奈川県	19	3.5	—	—	54,975	81.6%	—	2023年度
43	三浦市	神奈川県	16	4.2	—	—	38,305	87.6%	—	2023年度
44	南足柄市	神奈川県	15	3.9	—	—	38,749	86.9%	—	2023年度
45	三浦郡葉山町	神奈川県	13	4.3	—	—	30,045	77.8%	—	2023年度
46	中郡大磯町	神奈川県	13	4.3	—	—	30,330	79.5%	—	2023年度
47	愛甲郡愛川町	神奈川県	13	3.3	—	—	38,822	102.7%	—	2023年度
48	高座郡寒川町	神奈川県	11	2.3	—	—	48,066	94.7%	—	2023年度
49	中郡二宮町	神奈川県	11	4.2	—	—	26,156	75.4%	—	2023年度
50	足柄下郡箱根町	神奈川県	10	9.7	—	—	10,276	153.3%	—	2023年度
51	足柄上郡大井町	神奈川県	8	4.7	—	—	17,132	85.7%	—	2023年度
52	足柄上郡松田町	神奈川県	6	6.0	—	—	10,007	96.6%	—	2023年度
53	足柄下郡湯河原町	神奈川県	6	2.8	—	—	21,413	88.1%	—	2023年度
54	足柄上郡山北町	神奈川県	5	5.8	—	—	8,694	99.3%	—	2023年度
55	足柄上郡開成町	神奈川県	5	2.7	—	—	18,584	85.8%	—	2023年度
56	愛甲郡清川村	神奈川県	5	18.0	—	—	2,777	94.7%	—	2023年度
57	足柄上郡中井町	神奈川県	3	3.5	—	—	8,587	129.2%	—	2023年度
58	足柄下郡真鶴町	神奈川県	3	5.1	—	—	5,859	76.3%	—	2023年度

対象は台帳が公開されている市区町村のみ（58市区・カバレッジ）。人口=月次推計（無い市区は国勢2025速報）・外国人=月次推計の内数（公表市区のみ）。新規開設は開設日つき台帳のある市区のみ。台帳ベースのため廃業未反映分を含む場合があります。

駅で見るか、市区町村で見るか

商圏の実感には駅800m圏（駅ランキング）、行政区画での正確な総数・シェア計算にはこの市区町村ビューが向きます。駅圏の数値を複数駅で足し合わせる用途には必ずこちらを使ってください。

このサイトの用語（駅800m圏・台帳・「—」「+」の意味）

駅800m圏: 駅から半径約800m（徒歩10分）。隣の駅と圏が重なるため、駅同士の数値は足し算できません。合計は市区町村ページで。
台帳: 自治体が公開する営業許可・届出の一覧（美容所・理容所・飲食店など）。広告や口コミではなく行政記録です。
—（データなし）: その自治体が台帳を公開していないための欠測です。店が無いという意味ではありません。
+（下限値）: 圏内の一部市区が台帳未公開のため、実際はこの数以上という意味です。
純増: 設立 −（マイナス）廃業。増えた数から消えた数を引いた正味の増減です。
掲載チェーン計: 行政台帳がない業種で、当サイト掲載チェーンの店舗数を合計したもの。業態の全数ではありません。
チェーン店の数え方: 各ブランドの公式店舗一覧から取得した店舗数です。当サイトが掲載していないブランドは含まれないため業態の全数ではありません。とくに家電量販店は大手3社（ビックカメラ・ヨドバシカメラ・ケーズデンキ）が機械取得に応じておらず欠測しています。業種ごとにカバレッジが違う点にご注意ください。
病院: 医療法上の病院（病床20床以上の入院施設）。診療所（無床〜19床）とは別に数えています。テナント需要そのものの指標ではありません——区画として流通する数ではなく、その街にどれだけ集客核・生活インフラがあるかを測る立地環境の指標としてお使いください（大学病院の周辺に調剤薬局・クリニック・介護事業所が集まる、といった読み方）。
昼夜間人口比率: 昼間人口 ÷ 夜間人口 × 100（国勢調査2020）。100%を超えるほど「昼に人が流入する街」、100%未満は「住宅地（ベッドタウン）」です。事業所の密度を人口で割るとき、この比率が高い街ほど夜間人口は分母として不適切になります。
センサス全数: 経済センサス（2021年）による全事業所数。全国一律・全市区悉皆の「網羅」の数字です。台帳やチェーン集計より時点は古いものの、台帳が未公開の市区でも水準が分かります。
坪単価: 1坪（約3.31m²）あたりの土地の値段。当サイトは地価公示（毎年1月1日時点の更地の正常価格）を万円/坪に換算して表示します。実際の取引価格・賃料そのものではありません。
実勢取引価格: 国土交通省「不動産情報ライブラリ」が公表する実際に成立した売買の価格です。公示地価（更地の正常価格・鑑定評価）とは別物で、建物の価格や売り急ぎなどの個別事情を含みます。両者が食い違うのは異常ではありません。取引が5件未満の区分は表示していません（§3h-2）。

どの街に、何が何軒あるか — 市区町村別（学校） 実データ

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