掲載データはすべて行政・公的統計の一次データから当社集計した実データです(定義と限界は算出方法・初めての方はサイトの読み方・引用はCC BY 4.0で自由)。
主要指標出店動向インデックス 法人動態 業態トレンド更新 2026.08.18|次回 2026.09.02
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2026年7月データ掲載中

どの街に、何が何軒あるか — 市区町村別(学習塾) 実データ

251市区町村の業種別の店舗・施設数。重複がないので、合計やシェアの計算に使えます。

許可・届出台帳などを市区町村単位で集計した、圏域の重なりがない正確な数です。駅800m圏は隣接駅(例: 原宿と明治神宮前)で同じ事業所を重複計上するため合算できませんが、市区町村は排他なので圏域の重なりの点では合算が成立します。ただし台帳時点(最終収載月)は市区ごとに異なるため、合計を出すときは右端の台帳時点列を見て時点の揃う市区で行ってください。

= その自治体が台帳を公開していないための欠測(店が無いという意味ではありません)掲載チェーン計 = 当サイト掲載チェーンの合計(業態の全数ではない)センサス全数 = 経済センサス2021年の全事業所数。全国一律・悉皆の基準値(=網羅)。他の列より時点は古い台帳÷センサス = 両層の比。掲載市区の中央値から上下2倍を外れると⚠(台帳の整備状況の差を市場の差と読ませないため)昼夜間人口比率 = 昼間人口÷夜間人口×100(国勢調査2020)。100%超=昼に人が流入、100%未満=住宅地台帳時点 = 台帳の最終収載月(取得は全て 2026-08): 3ヶ月以内 半年以内 1年以内 1年超 ?時点不明
順位市区町村都県店舗数(掲載チェーン計)ブランド数センサス全数
2021年・学習塾
チェーン比率人口10万人あたり昼夜間
人口比率
1 世田谷区 東京都 21511 33864% 23.1 90.6%
2 練馬区 東京都 16612 31353% 22.1 79.9%
3 大田区 東京都 15811 22471% 21.1 96.5%
4 江戸川区 東京都 14212 21267% 20.2 81.9%
5 江東区 東京都 13811 14695% 25.3 120.9%
6 足立区 東京都 13512 20367% 19.1 89.1%
7 八王子市 東京都 12211 21656% 21.8 99.1%
8 杉並区 東京都 11911 19661% 20.3 84.3%
9 板橋区 東京都 11312 19857% 19.2 89.5%
10 葛飾区 東京都 10612 13579% 22.3 83.2%
11 町田市 東京都 10511 20551% 24.3 90.3%
12 品川区 東京都 10011 12183% 23.9 137.8%
13 北区 東京都 7612 10374% 20.5 93.5%
14 府中市 東京都 6810 10068% 25.8 95.1%
15 豊島区 東京都 689 12754% 22.9 136.6%
16 新宿区 東京都 6710 17139% 18.8 227.1%
17 中野区 東京都 6610 9173% 19.1 94.5%
18 目黒区 東京都 628 10957% 21.9 104.8%
19 文京区 東京都 629 10658% 26.1 147.3%
20 調布市 東京都 5910 9264% 24.3 89.0%
21 港区 東京都 598 6295% 21.8 373.4%
22 墨田区 東京都 5511 12245% 19.0 103.6%
23 中央区 東京都 528 6284% 27.1 374.4%
24 渋谷区 東京都 518 12940% 22.1 226.1%
25 西東京市 東京都 4810 9053% 23.1 80.9%
26 小平市 東京都 4810 9153% 24.2 89.0%
27 荒川区 東京都 479 6473% 20.8 89.0%
28 日野市 東京都 4610 9747% 24.3 88.5%
29 立川市 東京都 419 8051% 21.8 113.2%
30 多摩市 東京都 3911 4881% 26.2 99.5%
31 国分寺市 東京都 359 7249% 26.7 85.3%
32 武蔵野市 東京都 358 12428% 23.5 108.0%
33 台東区 東京都 358 6455% 16.1 145.3%
34 小金井市 東京都 339 4377% 26.1 87.3%
35 三鷹市 東京都 337 4672% 17.2 89.8%
36 東村山市 東京都 329 6053% 21.0 81.8%
37 東久留米市 東京都 308 5654% 25.7 83.0%
38 昭島市 東京都 269 4262% 22.3 93.0%
39 国立市 東京都 2510 5446% 32.4 95.4%
40 青梅市 東京都 216 4151% 16.4 90.5%
41 稲城市 東京都 198 3358% 20.0 80.5%
42 東大和市 東京都 187 5036% 21.2 80.3%
43 あきる野市 東京都 176 2959% 21.7 84.9%
44 羽村市 東京都 179 2959% 31.5 95.2%
45 武蔵村山市 東京都 175 2665% 24.1 95.4%
46 千代田区 東京都 175 7323% 24.4 1355.4%
47 清瀬市 東京都 167 2857% 21.0 86.5%
48 狛江市 東京都 155 2171% 18.2 74.3%
49 福生市 東京都 126 1771% 21.1 91.6%
50 西多摩郡瑞穂町 東京都 32 560% 9.4 111.2%
51 西多摩郡日の出町 東京都 21 367% 12.8 104.7%
52 西多摩郡奥多摩町 東京都 11 23.3 103.7%

この業種は行政台帳が公開されていないため、当サイト掲載チェーンの合計です(業態の全数ではありません・ブランド別はチェーン出店データ)。
二層で読んでください。「店舗数(掲載チェーン計)」は台帳=鮮度と詳細(ブランド名まで分かる・2026-08取得)、「センサス全数」はセンサス=網羅(個店を含む全事業所・2021年)。チェーン比率=掲載チェーン計÷センサス全数で、その街の当業態がどれだけチェーンで占められているかの目安です(分子と分母で時点が違うため、100%を超える市区は個店の減少やチェーンの出店が2021年以降に進んだことを示唆します)。

「センサス全数」列について。出典=令和3年経済センサス‐活動調査(2021年6月1日現在・全事業所)/産業分類「学習塾」(コード823)。このサイトの「学習塾」に対応する分類です。 時点は2021年で、他の列(2026-08取得)より古いものです。鮮度では劣りますが、全国一律・全数・市区町村悉皆という別の役割を持つ数字です(台帳=鮮度と詳細/センサス=網羅)。国・地方公共団体の事業所を含む「全事業所」ベースで、民営限定ではありません。

駅で見るか、市区町村で見るか

商圏の実感には駅800m圏(駅ランキング)、行政区画での正確な総数・シェア計算にはこの市区町村ビューが向きます。駅圏の数値を複数駅で足し合わせる用途には必ずこちらを使ってください。

このサイトの用語(駅800m圏・台帳・「—」「+」の意味)
駅800m圏
駅から半径約800m(徒歩10分)。隣の駅と圏が重なるため、駅同士の数値は足し算できません。合計は市区町村ページで。
台帳
自治体が公開する営業許可・届出の一覧(美容所・理容所・飲食店など)。広告や口コミではなく行政記録です。
—(データなし)
その自治体が台帳を公開していないための欠測です。店が無いという意味ではありません。
+(下限値)
圏内の一部市区が台帳未公開のため、実際はこの数以上という意味です。
純増
設立 −(マイナス)廃業。増えた数から消えた数を引いた正味の増減です。
掲載チェーン計
行政台帳がない業種で、当サイト掲載チェーンの店舗数を合計したもの。業態の全数ではありません。
チェーン店の数え方
各ブランドの公式店舗一覧から取得した店舗数です。当サイトが掲載していないブランドは含まれないため業態の全数ではありません。とくに家電量販店は大手3社(ビックカメラ・ヨドバシカメラ・ケーズデンキ)が機械取得に応じておらず欠測しています。業種ごとにカバレッジが違う点にご注意ください。
病院
医療法上の病院(病床20床以上の入院施設)。診療所(無床〜19床)とは別に数えています。テナント需要そのものの指標ではありません——区画として流通する数ではなく、その街にどれだけ集客核・生活インフラがあるかを測る立地環境の指標としてお使いください(大学病院の周辺に調剤薬局・クリニック・介護事業所が集まる、といった読み方)。
昼夜間人口比率
昼間人口 ÷ 夜間人口 × 100(国勢調査2020)。100%を超えるほど「昼に人が流入する街」、100%未満は「住宅地(ベッドタウン)」です。事業所の密度を人口で割るとき、この比率が高い街ほど夜間人口は分母として不適切になります。
センサス全数
経済センサス(2021年)による全事業所数。全国一律・全市区悉皆の「網羅」の数字です。台帳やチェーン集計より時点は古いものの、台帳が未公開の市区でも水準が分かります。
坪単価
1坪(約3.31m2)あたりの土地の値段。当サイトは地価公示(毎年1月1日時点の更地の正常価格)を万円/坪に換算して表示します。実際の取引価格・賃料そのものではありません。
実勢取引価格
国土交通省「不動産情報ライブラリ」が公表する実際に成立した売買の価格です。公示地価(更地の正常価格・鑑定評価)とは別物で、建物の価格や売り急ぎなどの個別事情を含みます。両者が食い違うのは異常ではありません。取引が5件未満の区分は表示していません(§3h-2)。