掲載データはすべて行政・公的統計の一次データから当社集計した実データです(定義と限界は算出方法・初めての方はサイトの読み方・引用はCC BY 4.0で自由)。
主要指標出店動向インデックス 法人動態 業態トレンド更新 2026.08.18|次回 2026.09.02
S.Skrrs物件アナリティクス
出店の市場データ|運営 Skrrs株式会社
毎月第2営業日 更新
2026年7月データ掲載中

どの駅に、何が何軒あるか — 駅ランキング 実データ

この駅の徒歩圏に、その業種の店が何軒あるか。1都3県に所在する1,551駅を業種別に並べています。

駅約800m圏の事業所数(自治体の許可・届出台帳などの実データから当社集計)。カテゴリ → 業種の順で絞り込めます(初期状態は全業種)。条件で駅を絞るには「詳細条件」を開いてください。

詳細条件(駅スクリーナー: 乗降客数・圏内人口・事業所数・密度・営業年数・法人純増で絞り込む)
条件をリセット

空欄は「条件なし」。条件を入れた変数が欠測(—)の駅は結果から外れます。下限値(+)・要確認(⚠)の駅も既定で外れます(上のチェックで含められます)。すべての条件はURLに入るので、そのまま共有・ブックマークできます。母集団は1都3県に所在する1,551駅(駅マスタ1,690駅のうち1都3県外の139駅は除外・訂正第1号)。

該当 263駅 | 並び: 事業所数の多い順
1〜60位を表示(1/5ページ)
= その自治体が台帳を公開していないための欠測(店が無いという意味ではありません)+ = 一部市区が台帳未公開のため下限値(順位の母集団からは外します) = 0件表示の注意・品質ゲートで保留中のセル台帳時点 = 台帳の最終収載月(取得は全て 2026-08): 3ヶ月以内 半年以内 1年以内 1年超 ?時点不明

順位の母集団について。順位は下限値(+)の行を除いた263駅で振っています(+の行は「—」)。駅ページの順位バッジ(1都3県の全駅分布での順位)と母数を揃えるためです。都県・路線で絞り込んでいる場合は、その絞り込みの中での順位になります。

順位エリア施設数乗降客数/日年数中央値データ時点比較追加
1 王子 東京都 北区 8 161,494 2022年度 比較
2 大井町 東京都 品川区 6 319,619 2022年度 比較
3 蒲田 東京都 大田区 5 382,179 2022年度 比較
4 浜松町 東京都 港区 4 225,734 2022年度 比較
5 千葉県 柏市 4 352,704 2022年度 比較
6 川崎 神奈川県 川崎市幸区 4 585,228 2022年度 比較
7 三河島 東京都 荒川区 4 21,102 2022年度 比較
8 渋谷 東京都 渋谷区 4 2,018,934 2022年度 比較
9 新宿 東京都 新宿区 4 4,491,688 2022年度 比較
10 上尾 埼玉県 上尾市 3 72,670 2022年度 比較
11 阿佐ヶ谷 東京都 杉並区 3 76,512 2022年度 比較
12 千葉みなと 千葉県 千葉市中央区 3 45,658 2022年度 比較
13 茅ヶ崎 神奈川県 茅ヶ崎市 3 97,064 2022年度 比較
14 八王子 東京都 八王子市 3 195,008 2022年度 比較
15 橋本 神奈川県 相模原市緑区 3 196,305 2022年度 比較
16 東飯能 埼玉県 飯能市 3 15,041 2022年度 比較
17 北朝霞 埼玉県 朝霞市 3 127,052 2022年度 比較
18 神田 東京都 千代田区 3 233,138 2022年度 比較
19 馬橋 千葉県 松戸市 3 46,935 2022年度 比較
20 町田 東京都 町田市 3 436,489 2022年度 比較
21 小見川 千葉県 香取市 3 2022年度 比較
22 関内 神奈川県 横浜市中区 3 146,908 2022年度 比較
23 千駄ヶ谷 東京都 渋谷区 3 29,220 2022年度 比較
24 新小平 東京都 小平市 3 20,568 2022年度 比較
25 水道橋 東京都 文京区 3 165,714 2022年度 比較
26 辻堂 神奈川県 藤沢市 3 105,146 2022年度 比較
27 秋葉原 東京都 千代田区 2 887,218 2022年度 比較
28 千葉 千葉県 千葉市中央区 2 239,830 2022年度 比較
29 恵比寿 東京都 渋谷区 2 315,243 2022年度 比較
30 藤沢 神奈川県 藤沢市 2 362,430 2022年度 比較
31 船橋 千葉県 船橋市 2 346,233 2022年度 比較
32 古里 東京都 奥多摩町 2 2022年度 比較
33 原宿 東京都 渋谷区 2 115,448 2022年度 比較
34 日向和田 東京都 青梅市 2 2022年度 比較
35 本八幡 千葉県 市川市 2 169,618 2022年度 比較
36 池袋 東京都 豊島区 2 2,208,470 2022年度 比較
37 板橋 東京都 豊島区 2 60,236 2022年度 比較
38 亀有 東京都 葛飾区 2 74,798 2022年度 比較
39 上中里 東京都 北区 2 13,094 2022年度 比較
40 川口 埼玉県 川口市 2 142,708 2022年度 比較
41 木更津 千葉県 木更津市 2 24,122 2022年度 比較
42 北小金 千葉県 松戸市 2 41,352 2022年度 比較
43 北本 埼玉県 北本市 2 31,176 2022年度 比較
44 湖北 千葉県 我孫子市 2 7,086 2022年度 比較
45 国分寺 東京都 国分寺市 2 299,915 2022年度 比較
46 久里浜 神奈川県 横須賀市 2 10,832 2022年度 比較
47 幕張本郷 千葉県 千葉市花見川区 2 49,748 2022年度 比較
48 松戸 千葉県 松戸市 2 258,905 2022年度 比較
49 目黒 東京都 品川区 2 433,645 2022年度 比較
50 目白 東京都 豊島区 2 61,680 2022年度 比較
51 三鷹 東京都 武蔵野市 2 158,830 2022年度 比較
52 武蔵小金井 東京都 小金井市 2 106,684 2022年度 比較
53 武蔵小杉 神奈川県 川崎市中原区 2 381,698 2022年度 比較
54 武蔵溝ノ口 神奈川県 川崎市高津区 2 145,660 2022年度 比較
55 中野 東京都 中野区 2 599,402 2022年度 比較
56 日暮里 東京都 荒川区 2 620,416 2022年度 比較
57 登戸 神奈川県 川崎市多摩区 2 288,522 2022年度 比較
58 大船 神奈川県 鎌倉市 2 305,587 2022年度 比較
59 桶川 埼玉県 桶川市 2 44,298 2022年度 比較
60 大久保 東京都 新宿区 2 44,558 2022年度 比較

該当263駅のうち1〜60位を表示。出典は国の公的施設データ(全数)。路線=JR東日本の駅(乗り入れ含む・国土数値情報S12の運営会社ベース)。

⚠ 隣接駅の数値は合算できません

駅800m圏は円で重なるため、近接する駅(例: 原宿と明治神宮前は約350m)は同じ事業所を双方で計上します。エリアの総数・シェアを出すときは、圏域の重なりがない市区町村ビューを使ってください。

このサイトの用語(駅800m圏・台帳・「—」「+」の意味)
駅800m圏
駅から半径約800m(徒歩10分)。隣の駅と圏が重なるため、駅同士の数値は足し算できません。合計は市区町村ページで。
台帳
自治体が公開する営業許可・届出の一覧(美容所・理容所・飲食店など)。広告や口コミではなく行政記録です。
—(データなし)
その自治体が台帳を公開していないための欠測です。店が無いという意味ではありません。
+(下限値)
圏内の一部市区が台帳未公開のため、実際はこの数以上という意味です。
純増
設立 −(マイナス)廃業。増えた数から消えた数を引いた正味の増減です。
掲載チェーン計
行政台帳がない業種で、当サイト掲載チェーンの店舗数を合計したもの。業態の全数ではありません。
チェーン店の数え方
各ブランドの公式店舗一覧から取得した店舗数です。当サイトが掲載していないブランドは含まれないため業態の全数ではありません。とくに家電量販店は大手3社(ビックカメラ・ヨドバシカメラ・ケーズデンキ)が機械取得に応じておらず欠測しています。業種ごとにカバレッジが違う点にご注意ください。
病院
医療法上の病院(病床20床以上の入院施設)。診療所(無床〜19床)とは別に数えています。テナント需要そのものの指標ではありません——区画として流通する数ではなく、その街にどれだけ集客核・生活インフラがあるかを測る立地環境の指標としてお使いください(大学病院の周辺に調剤薬局・クリニック・介護事業所が集まる、といった読み方)。
昼夜間人口比率
昼間人口 ÷ 夜間人口 × 100(国勢調査2020)。100%を超えるほど「昼に人が流入する街」、100%未満は「住宅地(ベッドタウン)」です。事業所の密度を人口で割るとき、この比率が高い街ほど夜間人口は分母として不適切になります。
センサス全数
経済センサス(2021年)による全事業所数。全国一律・全市区悉皆の「網羅」の数字です。台帳やチェーン集計より時点は古いものの、台帳が未公開の市区でも水準が分かります。
坪単価
1坪(約3.31m2)あたりの土地の値段。当サイトは地価公示(毎年1月1日時点の更地の正常価格)を万円/坪に換算して表示します。実際の取引価格・賃料そのものではありません。
実勢取引価格
国土交通省「不動産情報ライブラリ」が公表する実際に成立した売買の価格です。公示地価(更地の正常価格・鑑定評価)とは別物で、建物の価格や売り急ぎなどの個別事情を含みます。両者が食い違うのは異常ではありません。取引が5件未満の区分は表示していません(§3h-2)。

掲載していない業種(ジム・クリニックなど)は、営業許可の台帳が市区町村単位で公開されていないためです。学習塾・英会話・音楽教室など許認可のない業種は主要チェーンの教室数で、会社設立ベースの動向は業態レポート(新設法人キーワード)で読めます。