どの街に、何が何軒あるか — 市区町村別（行政施設）実データ

251市区町村の業種別の店舗・施設数。重複がないので、合計やシェアの計算に使えます。

許可・届出台帳などを市区町村単位で集計した、圏域の重なりがない正確な数です。駅800m圏は隣接駅（例: 原宿と明治神宮前）で同じ事業所を重複計上するため合算できませんが、市区町村は排他なので圏域の重なりの点では合算が成立します。ただし台帳時点（最終収載月）は市区ごとに異なるため、合計を出すときは右端の台帳時点列を見て時点の揃う市区で行ってください。

業種

全業種飲食生活サービス娯楽・スポーツ小売・買取不動産教育・保育医療・福祉公共・行政

公共・行政全体行政施設

都県

1都3県東京都神奈川県埼玉県千葉県

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— = その自治体が台帳を公開していないための欠測（店が無いという意味ではありません）掲載チェーン計 = 当サイト掲載チェーンの合計（業態の全数ではない）昼夜間人口比率 = 昼間人口÷夜間人口×100（国勢調査2020）。100%超＝昼に人が流入、100%未満＝住宅地台帳時点 = 台帳の最終収載月（取得は全て 2026-08）: ◎3ヶ月以内 ○半年以内 △1年以内 ✕1年超 ?時点不明

順位	市区町村	都県	施設数	人口1万人あたり	新規開設直近12ヶ月	年数中央値	人口	昼夜間人口比率	うち外国人	データ時点
1	所沢市	埼玉県	23	0.7	—	—	343,350	87.3%	—	2022年度
2	川越市	埼玉県	16	0.5	—	—	355,390	96.8%	—	2022年度
3	飯能市	埼玉県	15	1.9	—	—	77,213	91.3%	—	2022年度
4	川口市	埼玉県	14	0.2	—	—	593,969	82.5%	—	2022年度
5	朝霞市	埼玉県	12	0.8	—	—	147,535	82.9%	—	2022年度
6	和光市	埼玉県	11	1.3	—	—	84,462	86.3%	—	2022年度
7	秩父市	埼玉県	10	1.9	—	—	53,889	96.6%	—	2022年度
8	上尾市	埼玉県	9	0.4	—	—	224,905	83.6%	—	2022年度
9	新座市	埼玉県	8	0.5	—	—	164,435	88.0%	—	2022年度
10	坂戸市	埼玉県	8	0.8	—	—	98,931	92.4%	—	2022年度
11	蕨市	埼玉県	7	0.9	—	—	75,981	82.2%	—	2022年度
12	富士見市	埼玉県	7	0.6	—	—	113,335	75.4%	—	2022年度
13	三郷市	埼玉県	7	0.5	—	—	140,400	90.4%	—	2022年度
14	鶴ヶ島市	埼玉県	7	1.0	—	—	70,547	84.2%	—	2022年度
15	さいたま市浦和区	埼玉県	6	0.4	—	—	170,227	98.6%	—	2022年度
16	さいたま市緑区	埼玉県	6	0.4	—	—	133,443	80.6%	—	2022年度
17	熊谷市	埼玉県	6	0.3	—	—	188,182	97.5%	—	2022年度
18	さいたま市見沼区	埼玉県	5	0.3	—	—	167,410	82.9%	—	2022年度
19	加須市	埼玉県	5	0.5	—	—	109,428	95.3%	—	2022年度
20	鴻巣市	埼玉県	5	0.4	—	—	115,456	81.1%	—	2022年度
21	深谷市	埼玉県	5	0.4	—	—	137,935	94.6%	—	2022年度
22	草加市	埼玉県	5	0.2	—	—	251,700	84.7%	—	2022年度
23	戸田市	埼玉県	5	0.4	—	—	139,663	91.7%	—	2022年度
24	久喜市	埼玉県	5	0.3	—	—	146,989	94.1%	—	2022年度
25	日高市	埼玉県	5	0.9	—	—	53,110	98.2%	—	2022年度
26	さいたま市西区	埼玉県	4	0.4	—	—	94,327	86.7%	—	2022年度
27	さいたま市桜区	埼玉県	4	0.4	—	—	99,263	86.1%	—	2022年度
28	さいたま市岩槻区	埼玉県	4	0.4	—	—	110,279	102.3%	—	2022年度
29	春日部市	埼玉県	4	0.2	—	—	222,758	85.7%	—	2022年度
30	狭山市	埼玉県	4	0.3	—	—	142,700	95.1%	—	2022年度
31	越谷市	埼玉県	4	0.1	—	—	341,420	87.3%	—	2022年度
32	入間市	埼玉県	4	0.3	—	—	139,681	88.9%	—	2022年度
33	吉川市	埼玉県	4	0.6	—	—	71,071	82.0%	—	2022年度
34	ふじみ野市	埼玉県	4	0.4	—	—	112,556	82.6%	—	2022年度
35	さいたま市北区	埼玉県	3	0.2	—	—	148,395	90.6%	—	2022年度
36	さいたま市南区	埼玉県	3	0.2	—	—	197,147	76.4%	—	2022年度
37	志木市	埼玉県	3	0.4	—	—	75,086	79.5%	—	2022年度
38	桶川市	埼玉県	3	0.4	—	—	73,075	84.0%	—	2022年度
39	蓮田市	埼玉県	3	0.5	—	—	60,569	84.0%	—	2022年度
40	北足立郡伊奈町	埼玉県	3	0.7	—	—	44,441	96.9%	—	2022年度
41	入間郡三芳町	埼玉県	3	0.8	—	—	37,232	114.3%	—	2022年度
42	大里郡寄居町	埼玉県	3	1.0	—	—	30,498	99.3%	—	2022年度
43	さいたま市大宮区	埼玉県	2	0.2	—	—	126,236	136.9%	—	2022年度
44	さいたま市中央区	埼玉県	2	0.2	—	—	104,334	100.4%	—	2022年度
45	行田市	埼玉県	2	0.3	—	—	75,820	92.7%	—	2022年度
46	本庄市	埼玉県	2	0.3	—	—	76,050	101.7%	—	2022年度
47	北本市	埼玉県	2	0.3	—	—	64,118	82.5%	—	2022年度
48	八潮市	埼玉県	2	0.2	—	—	93,193	93.9%	—	2022年度
49	白岡市	埼玉県	2	0.4	—	—	51,314	79.9%	—	2022年度
50	比企郡鳩山町	埼玉県	2	1.6	—	—	12,515	97.1%	—	2022年度
51	比企郡ときがわ町	埼玉県	2	2.1	—	—	9,591	93.1%	—	2022年度
52	秩父郡横瀬町	埼玉県	2	2.8	—	—	7,120	82.7%	—	2022年度
53	秩父郡小鹿野町	埼玉県	2	2.2	—	—	9,227	94.6%	—	2022年度
54	児玉郡神川町	埼玉県	2	1.6	—	—	12,471	90.2%	—	2022年度
55	北葛飾郡杉戸町	埼玉県	2	0.5	—	—	42,372	91.3%	—	2022年度
56	北葛飾郡松伏町	埼玉県	2	0.7	—	—	26,880	79.5%	—	2022年度
57	東松山市	埼玉県	1	0.1	—	—	91,617	102.6%	—	2022年度
58	羽生市	埼玉県	1	0.2	—	—	52,176	97.8%	—	2022年度
59	幸手市	埼玉県	1	0.2	—	—	47,497	89.0%	—	2022年度
60	入間郡毛呂山町	埼玉県	1	0.3	—	—	32,986	94.4%	—	2022年度
61	入間郡越生町	埼玉県	1	1.0	—	—	10,085	91.1%	—	2022年度
62	比企郡滑川町	埼玉県	1	0.5	—	—	19,923	94.6%	—	2022年度
63	比企郡嵐山町	埼玉県	1	0.6	—	—	17,247	103.8%	—	2022年度
64	比企郡小川町	埼玉県	1	0.4	—	—	26,006	84.8%	—	2022年度
65	比企郡川島町	埼玉県	1	0.6	—	—	17,775	109.2%	—	2022年度
66	比企郡吉見町	埼玉県	1	0.6	—	—	16,607	92.3%	—	2022年度
67	秩父郡皆野町	埼玉県	1	1.2	—	—	8,279	90.5%	—	2022年度
68	秩父郡長瀞町	埼玉県	1	1.7	—	—	5,991	87.6%	—	2022年度
69	秩父郡東秩父村	埼玉県	1	4.5	—	—	2,222	87.2%	—	2022年度
70	児玉郡美里町	埼玉県	1	1.0	—	—	10,225	106.7%	—	2022年度
71	児玉郡上里町	埼玉県	1	0.3	—	—	29,453	87.2%	—	2022年度
72	南埼玉郡宮代町	埼玉県	1	0.3	—	—	33,514	81.4%	—	2022年度

対象は台帳が公開されている市区町村のみ（72市区・カバレッジ）。人口=月次推計（無い市区は国勢2025速報）・外国人=月次推計の内数（公表市区のみ）。新規開設は開設日つき台帳のある市区のみ。台帳ベースのため廃業未反映分を含む場合があります。

駅で見るか、市区町村で見るか

商圏の実感には駅800m圏（駅ランキング）、行政区画での正確な総数・シェア計算にはこの市区町村ビューが向きます。駅圏の数値を複数駅で足し合わせる用途には必ずこちらを使ってください。

このサイトの用語（駅800m圏・台帳・「—」「+」の意味）

駅800m圏: 駅から半径約800m（徒歩10分）。隣の駅と圏が重なるため、駅同士の数値は足し算できません。合計は市区町村ページで。
台帳: 自治体が公開する営業許可・届出の一覧（美容所・理容所・飲食店など）。広告や口コミではなく行政記録です。
—（データなし）: その自治体が台帳を公開していないための欠測です。店が無いという意味ではありません。
+（下限値）: 圏内の一部市区が台帳未公開のため、実際はこの数以上という意味です。
純増: 設立 −（マイナス）廃業。増えた数から消えた数を引いた正味の増減です。
掲載チェーン計: 行政台帳がない業種で、当サイト掲載チェーンの店舗数を合計したもの。業態の全数ではありません。
チェーン店の数え方: 各ブランドの公式店舗一覧から取得した店舗数です。当サイトが掲載していないブランドは含まれないため業態の全数ではありません。とくに家電量販店は大手3社（ビックカメラ・ヨドバシカメラ・ケーズデンキ）が機械取得に応じておらず欠測しています。業種ごとにカバレッジが違う点にご注意ください。
病院: 医療法上の病院（病床20床以上の入院施設）。診療所（無床〜19床）とは別に数えています。テナント需要そのものの指標ではありません——区画として流通する数ではなく、その街にどれだけ集客核・生活インフラがあるかを測る立地環境の指標としてお使いください（大学病院の周辺に調剤薬局・クリニック・介護事業所が集まる、といった読み方）。
昼夜間人口比率: 昼間人口 ÷ 夜間人口 × 100（国勢調査2020）。100%を超えるほど「昼に人が流入する街」、100%未満は「住宅地（ベッドタウン）」です。事業所の密度を人口で割るとき、この比率が高い街ほど夜間人口は分母として不適切になります。
センサス全数: 経済センサス（2021年）による全事業所数。全国一律・全市区悉皆の「網羅」の数字です。台帳やチェーン集計より時点は古いものの、台帳が未公開の市区でも水準が分かります。
坪単価: 1坪（約3.31m²）あたりの土地の値段。当サイトは地価公示（毎年1月1日時点の更地の正常価格）を万円/坪に換算して表示します。実際の取引価格・賃料そのものではありません。
実勢取引価格: 国土交通省「不動産情報ライブラリ」が公表する実際に成立した売買の価格です。公示地価（更地の正常価格・鑑定評価）とは別物で、建物の価格や売り急ぎなどの個別事情を含みます。両者が食い違うのは異常ではありません。取引が5件未満の区分は表示していません（§3h-2）。

どの街に、何が何軒あるか — 市区町村別（行政施設） 実データ

どの街に、何が何軒あるか — 市区町村別（行政施設）実データ