表参道駅の出店データ

1. エリアの型

広域集客型の商業集積・調整局面

型は商業集積度（4段階）× 局面（3段階）の12マス（語彙は全14種）から選んでいます。局面は上表の成長性・資産動向の各シグナルを1都3県の分布での位置（上位25%＝+1／中位圏＝0／下位25%＝−1）に置き換え、その平均が +1/3 以上なら拡大、−1/3 以下なら調整、それ以外を安定としたものです（今回は4シグナルで判定・平均-0.50）。「下位25%」は減少という意味ではありません——1都3県のなかでの相対位置です。判定マトリクスと閾値の全公開は算出方法 §3p。

2. 業種動向

駅800m圏で事業所数が多いのは美容室 1,639件、飲食店 1,112件、不動産業 310件です（台帳時点は業種ごとに異なります。下の一覧の「台帳時点」欄をご覧ください）。人口1万人あたりの密度を1都3県の掲載単位と比べると、美容室（1,639件・人口1万人あたり962.7件／掲載1,049駅の中央値18件）、美容クリニック（49件・人口1万人あたり28.8件／掲載599駅の中央値0.7件）、不動産業（310件・人口1万人あたり182.1件／掲載1,481駅の中央値12.7件）が上位25%に入り、この駅の特徴になっています。チェーンの出店は91店（26ブランド・16業種／当サイト掲載チェーンのみ・取得2026-08）で、チェーンが厚く入っている水準にあります。

この節から外した業種があります。整骨院・整体（21件以上・下限値）、銭湯・サウナ（9件以上・下限値）、映画館・劇場（3件以上・下限値）は圏内に台帳未公開の市区を含むため確定値ではなく下限値です。確定していない数値を「多い／少ない」の断定に使わない方針のため、上の相対判定からは除いています（§3p(5)）。

密度の分母は駅800m圏の人口（国勢調査2020 小地域集計）（17,025人）です。比較対象は同じ業種のデータがある駅のみで、台帳が未公開の駅は分布に入っていません。上位/下位の判定に使う四分位は§3pのとおり固定値です。この駅の所属市区は昼夜間人口比率が373.4%と高く、夜間人口を分母にした密度は実勢より大きく出ます（来街者に対する密度ではありません。§3k）。

3. 坪単価の水準とトレンド

商業地は2,314万円/坪（地価公示・2026年1月1日時点・圏内9地点の中央値）で、東京都で公示地点のある518駅のうち上位7%の水準です。5年比（2021→2026年）は+32.0%で、上昇（中位圏）に位置します。住宅地は932万円/坪（地価公示・2026年1月1日時点・圏内5地点の中央値）で、東京都で公示地点のある560駅のうち上位4%の水準です。5年比（2021→2026年）は+48.4%で、上昇（1都3県の上位25%）に位置します。

公示地価は国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する「更地としての正常な価格」で、実際の取引価格・募集賃料ではありません。上昇率は中央値どうしの比であり、同一地点の値上がり率ではありません（公示地点は年により入替があります）。算出方法 §3h

4. 人口・人流

昼夜間人口比率は373.4%（国勢調査2020・港区）で、昼間に人が大きく流入する街です（1都3県251市区のうち上位1割の水準）。人口は駅800m圏で−3.2%（国勢調査 2015→2020）減っています。在留外国人は25,097人（2025年12月末・港区）で、1年で+5.4%です。乗降客数は228,282人/日（2022年度）で、10年前（2012年度）比は+51.6%です。法人の設立は859社（2025年・国税庁 法人番号）で、前年比−1.0%です。

昼間人口は市区単位の値で、駅800m圏への按分は行っていません（§3k）。乗降客数は事業者公表値の合算で、乗換のみの利用者を含みます。

5. 総合所見

乗降客数228,282人/日（2022年度）、人口−3.2%（国調2015→2020）、商業地坪単価の5年比+32.0%（2021→2026年）、法人設立の前年比−1.0%（2025年）という組み合わせから、この駅は広域集客型の商業集積・調整局面と判定される。広域集客型でありながら、成長側の指標は下位に位置する。水準の高さと方向の弱さが同居しているため、賃料水準を前提にした収支計画より先に、来街者数の実際の変化を確認する必要がある商圏である。営業年数の中央値は6.1年と短く（1都3県の下位25%）、入れ替わりが速い。区画は出やすい一方で定着しにくい商圏でもあることを示す。（営業年数は美容室・2026-03時点の台帳から算出）