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2026年7月データ掲載中

地価(坪単価) — モノレール浜松町駅 800m圏

国土交通省が毎年1月1日時点で公示する標準地の価格を、モノレール浜松町駅800m圏の中央値にまとめたものです。主表記は坪単価(万円/坪)、m2単価を併記しています。

商業地 坪単価(2026年)
1,574万円/坪
4,760,000円/m2・10地点・1年比 +18.7%
かなり高い商業地の坪単価の分布内の位置: 左端が最少・右端が最多。全957駅中58位(上位6%・かなり高い)全957駅中 58位(上位6%)
この指標の定義公示地価は、地価公示法にもとづき国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する「更地としての正常な価格」です。実際の取引価格・募集賃料そのものではありません(取引は個別事情で上下し、賃料は建物と契約条件で決まります)。 値は範囲内の標準地の中央値(平均ではありません)。用途区分は出典の区分に従います。

このページには「実勢取引価格」の表を併置しています(下部・参考)。公示地価と実勢取引価格は別物です。公示地価は国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する「更地としての正常な価格」(鑑定評価)です。一方この欄の実勢取引価格は、実際に成立した売買の集計で、建物の価格・売り急ぎ・借地権や既存不適格などの個別事情をそのまま含みます。両者が食い違うのは異常ではありません。公示は「面の基準値」、実勢は「実際に動いた値段」として、役割の違うものとして読んでください。 表はグラフの系列とは別物で、同じ折れ線・同じ列には入れていません。実勢の区分は単価の意味が異なるため、「土地のみ」「土地+建物」「中古マンション等」を直接比べないでください§3h-2)。

カード下の帯(順位・位置)の読み方。その指標を1都3県の全駅の分布に置いたときの位置です。母数は「その指標のデータがある駅の数」で、指標ごとに異なります(例: 乗降客数は出典に収録のある駅のみ)。5段階の区切りは分布の10・25・75・90パーセンタイル、●は分布内の位置(左端=最少・右端=最多)。「少ない」は減少という意味ではありません。閾値・順位は月次で再計算します(算出方法 §3p)。

出典: 「国土数値情報(地価公示データ)」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。 実勢取引価格の表は「不動産情報ライブラリ」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。値は範囲内の取引の中央値(平均ではありません)。取引の区分は出典の区分に従います。増減率は中央値どうしの比で、同一物件の値上がり率ではありません。
時点: 2026年1月1日時点(毎年1月1日)。系列は2016年〜2026年。実勢取引価格は2016年〜2026年第1四半期(2026年は第1四半期までの公表分のみ)。

推移

商業地の坪単価 中央値(2016年→2026年・各年1月1日時点)
6619921,3221,6531,574万円/坪(2026年)2016年2018年2020年2022年2024年2026年2016年: 684万円/坪2017年: 750万円/坪2018年: 800万円/坪2019年: 866万円/坪2020年: 975万円/坪2021年: 1,005万円/坪2022年: 1,018万円/坪2023年: 1,068万円/坪2024年: 1,137万円/坪2025年: 1,326万円/坪2026年: 1,574万円/坪 6611,3221,9831,574万円/坪(2026年)2016年2021年2026年2016年: 684万円/坪2017年: 750万円/坪2018年: 800万円/坪2019年: 866万円/坪2020年: 975万円/坪2021年: 1,005万円/坪2022年: 1,018万円/坪2023年: 1,068万円/坪2024年: 1,137万円/坪2025年: 1,326万円/坪2026年: 1,574万円/坪
公示地点は年により入替があるため、中央値どうしの比は「同一地点の値上がり率」ではありません。

グラフの各点にカーソルを合わせると「年月:値」が表示されます。折れ線の右端の注記は最新の値と年月です。

坪単価の全数値(2016年〜2026年)

年(1月1日時点)商業地 万円/坪円/m²地点住宅地 万円/坪円/m²地点
2026年1,5744,760,00010
2025年1,3264,010,00010
2024年1,1373,440,00011
2023年1,0683,230,00011
2022年1,0183,080,00011
2021年1,0053,040,00011
2020年9752,950,00011
2019年8662,620,00011
2018年8002,420,00011
2017年7502,270,00011
2016年6842,070,00010

参考: 実勢取引価格(期間合算・万円/坪)

区分単価の意味2016-2020年件数2021-2025年件数2023-2025年件数
店舗・事務所(土地+建物)取引総額 ÷ 土地面積。建物の価格を含みます1,286321,661281,89218
土地+建物(商業地)取引総額 ÷ 土地面積。建物の価格を含みます1,253351,412331,65321
土地のみ(商業地)土地1m2あたりの価格。建物の価格を含みません(地価公示と最も比べやすい区分)1,28991,058141,2899
中古マンション等(専有面積)取引総額 ÷ 専有面積430203529184571106
土地のみ(全用途)土地1m2あたりの価格。建物の価格を含みません(地価公示と最も比べやすい区分)1,2899992151,14010

参考: 実勢取引価格の年次 土地+建物(万円/坪・5件以上の年のみ)

店舗・事務所件数商業地件数
2025年2,14682,1468
2024年1,4886
2023年1,57961,3967
2022年1,46481,32110
2020年89558955
2018年1,28691,2869
2017年2,08171,5639
2016年84088408

参考: 実勢取引価格の年次 中古マンション等(万円/坪・5件以上の年のみ)

中古マンション等件数
2026年(第1四半期まで)1,1425
2025年83826
2024年54444
2023年52236
2022年51936
2021年47042
2020年45849
2019年48844
2018年39735
2017年42934
2016年41941

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出典: 「国土数値情報(地価公示データ)」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。 実勢取引価格の表は「不動産情報ライブラリ」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。値は範囲内の取引の中央値(平均ではありません)。取引の区分は出典の区分に従います。増減率は中央値どうしの比で、同一物件の値上がり率ではありません。
時点: 2026年1月1日時点(毎年1月1日)。系列は2016年〜2026年。実勢取引価格は2016年〜2026年第1四半期(2026年は第1四半期までの公表分のみ)。
出典URL: https://analytics.skrrs-jp.com/stations/monoreeruhamamatsuchou/m/land
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