板橋駅の出店データ

1. エリアの型

拠点型の商業集積・安定商圏

型は商業集積度（4段階）× 局面（3段階）の12マス（語彙は全14種）から選んでいます。局面は上表の成長性・資産動向の各シグナルを1都3県の分布での位置（上位25%＝+1／中位圏＝0／下位25%＝−1）に置き換え、その平均が +1/3 以上なら拡大、−1/3 以下なら調整、それ以外を安定としたものです（今回は4シグナルで判定・平均0.25）。「下位25%」は減少という意味ではありません——1都3県のなかでの相対位置です。判定マトリクスと閾値の全公開は算出方法 §3p。

2. 業種動向

駅800m圏で事業所数が多いのは不動産業 100件、クリニック 42件、歯科 27件です（台帳時点は業種ごとに異なります。下の一覧の「台帳時点」欄をご覧ください）。逆に学習塾（6件・人口1万人あたり1.1件／中央値2.8件）、放課後等デイ・児童発達支援（6件・人口1万人あたり1.1件／中央値1.9件）は下位25%で、相対的に薄い業種です。チェーンの出店は62店（29ブランド・14業種／当サイト掲載チェーンのみ・取得2026-08）で、チェーンが厚く入っている水準にあります。

この節から外した業種があります。美容室（58件以上・下限値）、ホテル・旅館（38件以上・下限値）、クリーニング店（19件以上・下限値）、理容室（16件以上・下限値）は圏内に台帳未公開の市区を含むため確定値ではなく下限値です。確定していない数値を「多い／少ない」の断定に使わない方針のため、上の相対判定からは除いています（§3p(5)）。

密度の分母は駅800m圏の人口（国勢調査2020 小地域集計）（53,714人）です。比較対象は同じ業種のデータがある駅のみで、台帳が未公開の駅は分布に入っていません。上位/下位の判定に使う四分位は§3pのとおり固定値です。この駅の所属市区は昼夜間人口比率が136.6%と高く、夜間人口を分母にした密度は実勢より大きく出ます（来街者に対する密度ではありません。§3k）。

3. 坪単価の水準とトレンド

商業地は341万円/坪（地価公示・2026年1月1日時点・圏内4地点の中央値）で、東京都で公示地点のある518駅のうち下位40%の水準です。5年比（2021→2026年）は+50.3%で、上昇（1都3県の上位25%）に位置します。住宅地は238万円/坪（地価公示・2026年1月1日時点・圏内4地点の中央値）で、東京都で公示地点のある560駅のうち上位43%の水準です。5年比（2021→2026年）は+42.0%で、上昇（1都3県の上位25%）に位置します。

公示地価は国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する「更地としての正常な価格」で、実際の取引価格・募集賃料ではありません。上昇率は中央値どうしの比であり、同一地点の値上がり率ではありません（公示地点は年により入替があります）。算出方法 §3h

4. 人口・人流

昼夜間人口比率は136.6%（国勢調査2020・豊島区）で、昼間に人が大きく流入する街です（1都3県251市区のうち上位1割の水準）。人口は駅800m圏で+3.1%（国勢調査 2015→2020）増えています。在留外国人は39,136人（2025年12月末・豊島区）で、1年で+5.9%です。乗降客数は60,236人/日（2022年度）で、10年前（2012年度）比は−0.2%です。法人の設立は112社（2025年・国税庁 法人番号）で、前年比+24.4%です。

昼間人口は市区単位の値で、駅800m圏への按分は行っていません（§3k）。乗降客数は事業者公表値の合算で、乗換のみの利用者を含みます。

5. 総合所見

乗降客数60,236人/日（2022年度）、人口+3.1%（国調2015→2020）、商業地坪単価の5年比+50.3%（2021→2026年）、法人設立の前年比+24.4%（2025年）という組み合わせから、この駅は拠点型の商業集積・安定商圏と判定される。拠点性はあるが上表の指標は中位圏で、商圏の規模は当面大きく変わらないとみられる。既存の業種構成の空白を埋める出店が成立しやすい商圏である。