掲載データはすべて行政・公的統計の一次データから当社集計した実データです(定義と限界は算出方法・初めての方はサイトの読み方・引用はCC BY 4.0で自由)。
主要指標出店動向インデックス 法人動態 業態トレンド更新 2026.08.18|次回 2026.09.02
S.Skrrs物件アナリティクス
出店の市場データ|運営 Skrrs株式会社
毎月第2営業日 更新
2026年7月データ掲載中

地価(坪単価) — 与野駅 800m圏

国土交通省が毎年1月1日時点で公示する標準地の価格を、与野駅800m圏の中央値にまとめたものです。主表記は坪単価(万円/坪)、m2単価を併記しています。

商業地 坪単価(2026年)
160万円/坪
485,500円/m2・2地点・1年比 +4.5%
平均的商業地の坪単価の分布内の位置: 左端が最少・右端が最多。全957駅中607位(下位37%・平均的)全957駅中 607位(下位37%)
この指標の定義公示地価は、地価公示法にもとづき国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する「更地としての正常な価格」です。実際の取引価格・募集賃料そのものではありません(取引は個別事情で上下し、賃料は建物と契約条件で決まります)。 値は範囲内の標準地の中央値(平均ではありません)。用途区分は出典の区分に従います。

このページには「実勢取引価格」の表を併置しています(下部・参考)。公示地価と実勢取引価格は別物です。公示地価は国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する「更地としての正常な価格」(鑑定評価)です。一方この欄の実勢取引価格は、実際に成立した売買の集計で、建物の価格・売り急ぎ・借地権や既存不適格などの個別事情をそのまま含みます。両者が食い違うのは異常ではありません。公示は「面の基準値」、実勢は「実際に動いた値段」として、役割の違うものとして読んでください。 表はグラフの系列とは別物で、同じ折れ線・同じ列には入れていません。実勢の区分は単価の意味が異なるため、「土地のみ」「土地+建物」「中古マンション等」を直接比べないでください§3h-2)。

カード下の帯(順位・位置)の読み方。その指標を1都3県の全駅の分布に置いたときの位置です。母数は「その指標のデータがある駅の数」で、指標ごとに異なります(例: 乗降客数は出典に収録のある駅のみ)。5段階の区切りは分布の10・25・75・90パーセンタイル、●は分布内の位置(左端=最少・右端=最多)。「少ない」は減少という意味ではありません。閾値・順位は月次で再計算します(算出方法 §3p)。

出典: 「国土数値情報(地価公示データ)」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。 実勢取引価格の表は「不動産情報ライブラリ」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。値は範囲内の取引の中央値(平均ではありません)。取引の区分は出典の区分に従います。増減率は中央値どうしの比で、同一物件の値上がり率ではありません。
時点: 2026年1月1日時点(毎年1月1日)。系列は2016年〜2026年。実勢取引価格は2016年〜2026年第1四半期(2026年は第1四半期までの公表分のみ)。

推移

商業地の坪単価 中央値(2016年→2026年・各年1月1日時点)
99.2132165160万円/坪(2026年)2016年2018年2020年2022年2024年2026年2016年: 108万円/坪2017年: 111万円/坪2018年: 115万円/坪2019年: 129万円/坪2020年: 137万円/坪2021年: 137万円/坪2022年: 139万円/坪2023年: 143万円/坪2024年: 148万円/坪2025年: 154万円/坪2026年: 160万円/坪 99.2132165160万円/坪(2026年)2016年2021年2026年2016年: 108万円/坪2017年: 111万円/坪2018年: 115万円/坪2019年: 129万円/坪2020年: 137万円/坪2021年: 137万円/坪2022年: 139万円/坪2023年: 143万円/坪2024年: 148万円/坪2025年: 154万円/坪2026年: 160万円/坪
公示地点は年により入替があるため、中央値どうしの比は「同一地点の値上がり率」ではありません。
住宅地の坪単価 中央値(2016年→2026年・各年1月1日時点)
82.699.2116132119万円/坪(2026年)2016年2018年2020年2022年2024年2026年2016年: 94.5万円/坪2017年: 92.9万円/坪2018年: 94.7万円/坪2019年: 97.7万円/坪2020年: 101万円/坪2021年: 101万円/坪2022年: 104万円/坪2023年: 108万円/坪2024年: 112万円/坪2025年: 115万円/坪2026年: 119万円/坪 82.699.2116132119万円/坪(2026年)2016年2021年2026年2016年: 94.5万円/坪2017年: 92.9万円/坪2018年: 94.7万円/坪2019年: 97.7万円/坪2020年: 101万円/坪2021年: 101万円/坪2022年: 104万円/坪2023年: 108万円/坪2024年: 112万円/坪2025年: 115万円/坪2026年: 119万円/坪

グラフの各点にカーソルを合わせると「年月:値」が表示されます。折れ線の右端の注記は最新の値と年月です。

坪単価の全数値(2016年〜2026年)

年(1月1日時点)商業地 万円/坪円/m²地点住宅地 万円/坪円/m²地点
2026年160485,5002119360,0004
2025年154464,5002115348,0004
2024年148449,0002112338,0004
2023年143434,0002108327,0004
2022年139419,5002104315,5004
2021年137414,0002101307,0004
2020年137415,0002101307,0004
2019年129389,000297.7295,5004
2018年115347,000294.7286,5004
2017年111337,000292.9281,0004
2016年108327,500294.5286,0003

参考: 実勢取引価格(期間合算・万円/坪)

区分単価の意味2016-2020年件数2021-2025年件数2023-2025年件数
店舗・事務所(土地+建物)取引総額 ÷ 土地面積。建物の価格を含みます110181338
土地+建物(商業地)取引総額 ÷ 土地面積。建物の価格を含みます21161276
土地のみ(商業地)土地1m2あたりの価格。建物の価格を含みません(地価公示と最も比べやすい区分)12281196
土地+建物(住宅地)取引総額 ÷ 土地面積。建物の価格を含みます15722518515219877
土地のみ(住宅地)土地1m2あたりの価格。建物の価格を含みません(地価公示と最も比べやすい区分)106691456916238
中古マンション等(専有面積)取引総額 ÷ 専有面積15612719013519582
土地のみ(全用途)土地1m2あたりの価格。建物の価格を含みません(地価公示と最も比べやすい区分)106731427714544

参考: 実勢取引価格の年次 土地+建物(万円/坪・5件以上の年のみ)

店舗・事務所件数住宅地件数
2025年22320
2024年20831
2023年17326
2022年18531
2021年18044
2020年16547
2019年14327
2018年14838
2017年15154
2016年139516359

参考: 実勢取引価格の年次 土地のみ(万円/坪・5件以上の年のみ)

住宅地件数全用途件数
2025年1091211213
2024年1831414518
2023年1621216513
2022年1401414515
2021年1261712618
2020年1192111923
2019年12291229
2018年10981098
2017年1061310613
2016年94.21894.220

参考: 実勢取引価格の年次 中古マンション等(万円/坪・5件以上の年のみ)

中古マンション等件数
2025年21328
2024年19130
2023年18924
2022年20327
2021年16426
2020年15627
2019年14216
2018年14425
2017年17942
2016年11317

関連する指標・ページ

このページのデータについてのご質問はお問い合わせへ。定義と限界は算出方法、ライセンス(CC BY 4.0)と機械可読の配布はデータの利用をご覧ください。

出典: 「国土数値情報(地価公示データ)」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。 実勢取引価格の表は「不動産情報ライブラリ」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。値は範囲内の取引の中央値(平均ではありません)。取引の区分は出典の区分に従います。増減率は中央値どうしの比で、同一物件の値上がり率ではありません。
時点: 2026年1月1日時点(毎年1月1日)。系列は2016年〜2026年。実勢取引価格は2016年〜2026年第1四半期(2026年は第1四半期までの公表分のみ)。
出典URL: https://analytics.skrrs-jp.com/stations/yono/m/land
ライセンス: CC BY 4.0 — 出典として「Skrrs物件アナリティクス」を表示すれば、引用・転載・商用利用が可能です(事前連絡不要)。
作成: Skrrs物件アナリティクス(運営 Skrrs株式会社/宅地建物取引業 東京都知事(1)第114029号)|印刷日: