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2026年7月データ掲載中

地価(坪単価) — 汐留駅 800m圏

国土交通省が毎年1月1日時点で公示する標準地の価格を、汐留駅800m圏の中央値にまとめたものです。主表記は坪単価(万円/坪)、m2単価を併記しています。

商業地 坪単価(2026年)
2,921万円/坪
8,835,000円/m2・16地点・1年比 +24.6%
かなり高い商業地の坪単価の分布内の位置: 左端が最少・右端が最多。全957駅中25位(上位3%・かなり高い)全957駅中 25位(上位3%)
この指標の定義公示地価は、地価公示法にもとづき国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する「更地としての正常な価格」です。実際の取引価格・募集賃料そのものではありません(取引は個別事情で上下し、賃料は建物と契約条件で決まります)。 値は範囲内の標準地の中央値(平均ではありません)。用途区分は出典の区分に従います。

このページには「実勢取引価格」の表を併置しています(下部・参考)。公示地価と実勢取引価格は別物です。公示地価は国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する「更地としての正常な価格」(鑑定評価)です。一方この欄の実勢取引価格は、実際に成立した売買の集計で、建物の価格・売り急ぎ・借地権や既存不適格などの個別事情をそのまま含みます。両者が食い違うのは異常ではありません。公示は「面の基準値」、実勢は「実際に動いた値段」として、役割の違うものとして読んでください。 表はグラフの系列とは別物で、同じ折れ線・同じ列には入れていません。実勢の区分は単価の意味が異なるため、「土地のみ」「土地+建物」「中古マンション等」を直接比べないでください§3h-2)。

カード下の帯(順位・位置)の読み方。その指標を1都3県の全駅の分布に置いたときの位置です。母数は「その指標のデータがある駅の数」で、指標ごとに異なります(例: 乗降客数は出典に収録のある駅のみ)。5段階の区切りは分布の10・25・75・90パーセンタイル、●は分布内の位置(左端=最少・右端=最多)。「少ない」は減少という意味ではありません。閾値・順位は月次で再計算します(算出方法 §3p)。

出典: 「国土数値情報(地価公示データ)」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。 実勢取引価格の表は「不動産情報ライブラリ」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。値は範囲内の取引の中央値(平均ではありません)。取引の区分は出典の区分に従います。増減率は中央値どうしの比で、同一物件の値上がり率ではありません。
時点: 2026年1月1日時点(毎年1月1日)。系列は2016年〜2026年。実勢取引価格は2016年〜2026年第1四半期(2026年は第1四半期までの公表分のみ)。

推移

商業地の坪単価 中央値(2016年→2026年・各年1月1日時点)
6611,3221,9832,6453,3062,921万円/坪(2026年)2016年2018年2020年2022年2024年2026年2016年: 1,309万円/坪2017年: 1,408万円/坪2018年: 1,607万円/坪2019年: 1,769万円/坪2020年: 1,947万円/坪2021年: 1,902万円/坪2022年: 1,970万円/坪2023年: 2,026万円/坪2024年: 2,145万円/坪2025年: 2,344万円/坪2026年: 2,921万円/坪 8261,6532,4793,3062,921万円/坪(2026年)2016年2021年2026年2016年: 1,309万円/坪2017年: 1,408万円/坪2018年: 1,607万円/坪2019年: 1,769万円/坪2020年: 1,947万円/坪2021年: 1,902万円/坪2022年: 1,970万円/坪2023年: 2,026万円/坪2024年: 2,145万円/坪2025年: 2,344万円/坪2026年: 2,921万円/坪
公示地点は年により入替があるため、中央値どうしの比は「同一地点の値上がり率」ではありません。

グラフの各点にカーソルを合わせると「年月:値」が表示されます。折れ線の右端の注記は最新の値と年月です。

坪単価の全数値(2016年〜2026年)

年(1月1日時点)商業地 万円/坪円/m²地点住宅地 万円/坪円/m²地点
2026年2,9218,835,00016
2025年2,3447,090,00017
2024年2,1456,490,00017
2023年2,0266,130,00017
2022年1,9705,960,00017
2021年1,9025,755,00016
2020年1,9475,890,00016
2019年1,7695,350,00016
2018年1,6074,860,00016
2017年1,4084,260,00015
2016年1,3093,960,00013

参考: 実勢取引価格(期間合算・万円/坪)

区分単価の意味2016-2020年件数2021-2025年件数2023-2025年件数
店舗・事務所(土地+建物)取引総額 ÷ 土地面積。建物の価格を含みます1,286532,004442,27333
土地+建物(商業地)取引総額 ÷ 土地面積。建物の価格を含みます1,157631,983472,29334
土地のみ(商業地)土地1m2あたりの価格。建物の価格を含みません(地価公示と最も比べやすい区分)1,289171,289191,30612
中古マンション等(専有面積)取引総額 ÷ 専有面積446225545229606133
土地のみ(全用途)土地1m2あたりの価格。建物の価格を含みません(地価公示と最も比べやすい区分)1,289171,289191,30612

参考: 実勢取引価格の年次 土地+建物(万円/坪・5件以上の年のみ)

店舗・事務所件数商業地件数
2025年3,174113,31312
2024年2,67482,6748
2023年1,908141,90814
2022年1,19181,19110
2020年1,20761,1577
2019年1,928111,54313
2018年1,160101,16010
2017年1,580141,44117
2016年1,020121,02016

参考: 実勢取引価格の年次 土地のみ(万円/坪・5件以上の年のみ)

商業地件数全用途件数
2023年1,15761,1576
2021年79357935
2019年1,05851,0585
2017年1,02551,0255

参考: 実勢取引価格の年次 中古マンション等(万円/坪・5件以上の年のみ)

中古マンション等件数
2026年(第1四半期まで)1,0717
2025年67242
2024年58844
2023年52947
2022年49640
2021年49756
2020年47456
2019年46952
2018年41542
2017年43636
2016年40739

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出典: 「国土数値情報(地価公示データ)」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。 実勢取引価格の表は「不動産情報ライブラリ」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。値は範囲内の取引の中央値(平均ではありません)。取引の区分は出典の区分に従います。増減率は中央値どうしの比で、同一物件の値上がり率ではありません。
時点: 2026年1月1日時点(毎年1月1日)。系列は2016年〜2026年。実勢取引価格は2016年〜2026年第1四半期(2026年は第1四半期までの公表分のみ)。
出典URL: https://analytics.skrrs-jp.com/stations/shiodome/m/land
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作成: Skrrs物件アナリティクス(運営 Skrrs株式会社/宅地建物取引業免許 東京都知事(1)第114029号)|印刷日:
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