入谷駅の出店データ

1. エリアの型

駅前完結型の生活商圏・安定期

型は商業集積度（4段階）× 局面（3段階）の12マス（語彙は全14種）から選んでいます。局面は上表の成長性・資産動向の各シグナルを1都3県の分布での位置（上位25%＝+1／中位圏＝0／下位25%＝−1）に置き換え、その平均が +1/3 以上なら拡大、−1/3 以下なら調整、それ以外を安定としたものです（今回は4シグナルで判定・平均0.00）。「下位25%」は減少という意味ではありません——1都3県のなかでの相対位置です。判定マトリクスと閾値の全公開は算出方法 §3p。

2. 業種動向

駅800m圏で事業所数が多いのはホテル・旅館 179件、不動産業 157件、美容室 85件です（台帳時点は業種ごとに異なります。下の一覧の「台帳時点」欄をご覧ください）。人口1万人あたりの密度を1都3県の掲載単位と比べると、ホテル・旅館（179件・人口1万人あたり33.1件／掲載490駅の中央値3件）、不動産業（157件・人口1万人あたり29.1件／掲載1,481駅の中央値12.7件）、クリーニング店（55件・人口1万人あたり10.2件／掲載441駅の中央値5.2件）が上位25%に入り、この駅の特徴になっています。逆に学習塾（8件・人口1万人あたり1.5件／中央値2.8件）、放課後等デイ・児童発達支援（6件・人口1万人あたり1.1件／中央値1.9件）、薬局・調剤薬局（19件・人口1万人あたり3.5件／中央値5.9件）は下位25%で、相対的に薄い業種です。チェーンの出店は72店（25ブランド・13業種／当サイト掲載チェーンのみ・取得2026-08）で、チェーンが厚く入っている水準にあります。

この節から外した業種があります。飲食店（652件以上・下限値）は圏内に台帳未公開の市区を含むため確定値ではなく下限値です。確定していない数値を「多い／少ない」の断定に使わない方針のため、上の相対判定からは除いています（§3p(5)）。

密度の分母は駅800m圏の人口（国勢調査2020 小地域集計）（54,030人）です。比較対象は同じ業種のデータがある駅のみで、台帳が未公開の駅は分布に入っていません。上位/下位の判定に使う四分位は§3pのとおり固定値です。この駅の所属市区は昼夜間人口比率が145.3%と高く、夜間人口を分母にした密度は実勢より大きく出ます（来街者に対する密度ではありません。§3k）。

3. 坪単価の水準とトレンド

商業地は405万円/坪（地価公示・2026年1月1日時点・圏内8地点の中央値）で、東京都で公示地点のある518駅のうち下位49%の水準です。5年比（2021→2026年）は+54.0%で、上昇（1都3県の上位25%）に位置します。住宅地は273万円/坪（地価公示・2026年1月1日時点・圏内1地点の中央値）で、東京都で公示地点のある560駅のうち上位33%の水準です。5年比（2021→2026年）は+42.5%で、上昇（1都3県の上位25%）に位置します。ただし地点が1しかなく、1地点の個性がそのまま中央値になります。面の相場としては読めません。

公示地価は国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する「更地としての正常な価格」で、実際の取引価格・募集賃料ではありません。上昇率は中央値どうしの比であり、同一地点の値上がり率ではありません（公示地点は年により入替があります）。算出方法 §3h

4. 人口・人流

昼夜間人口比率は145.3%（国勢調査2020・台東区）で、昼間に人が大きく流入する街です（1都3県251市区のうち上位1割の水準）。人口は駅800m圏で+5.6%（国勢調査 2015→2020）増えています。在留外国人は21,782人（2025年12月末・台東区）で、1年で+4.8%です。乗降客数は31,731人/日（2022年度）で、10年前（2012年度）比は+14.6%です。法人の設立は227社（2025年・国税庁 法人番号）で、前年比−1.3%です。

昼間人口は市区単位の値で、駅800m圏への按分は行っていません（§3k）。乗降客数は事業者公表値の合算で、乗換のみの利用者を含みます。

5. 総合所見

乗降客数31,731人/日（2022年度）、人口+5.6%（国調2015→2020）、商業地坪単価の5年比+54.0%（2021→2026年）、法人設立の前年比−1.3%（2025年）という組み合わせから、この駅は駅前完結型の生活商圏・安定期と判定される。日常来店が中心の商圏で、上表の指標は中位圏にある。商圏人口が大きく変わらないため、出店の成否は既存店との需要の分け合いで決まる商圏である。営業年数の中央値は14.5年で、1都3県の中位圏にある。（営業年数は美容室・2025-11時点の台帳から算出）