地価(坪単価) — 八丁堀駅 800m圏
国土交通省が毎年1月1日時点で公示する標準地の価格を、八丁堀駅800m圏の中央値にまとめたものです。主表記は坪単価(万円/坪)、m2単価を併記しています。
商業地 坪単価(2026年)
1,425万円/坪
4,310,000円/m2・15地点・1年比 +13.1%
かなり高い全957駅中 68位(上位7%)この指標の定義公示地価は、地価公示法にもとづき国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する「更地としての正常な価格」です。実際の取引価格・募集賃料そのものではありません(取引は個別事情で上下し、賃料は建物と契約条件で決まります)。 値は範囲内の標準地の中央値(平均ではありません)。用途区分は出典の区分に従います。
このページには「実勢取引価格」の表を併置しています(下部・参考)。公示地価と実勢取引価格は別物です。公示地価は国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する「更地としての正常な価格」(鑑定評価)です。一方この欄の実勢取引価格は、実際に成立した売買の集計で、建物の価格・売り急ぎ・借地権や既存不適格などの個別事情をそのまま含みます。両者が食い違うのは異常ではありません。公示は「面の基準値」、実勢は「実際に動いた値段」として、役割の違うものとして読んでください。 表はグラフの系列とは別物で、同じ折れ線・同じ列には入れていません。実勢の区分は単価の意味が異なるため、「土地のみ」「土地+建物」「中古マンション等」を直接比べないでください(§3h-2)。
このページには「実勢取引価格」の表を併置しています(下部・参考)。公示地価と実勢取引価格は別物です。公示地価は国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する「更地としての正常な価格」(鑑定評価)です。一方この欄の実勢取引価格は、実際に成立した売買の集計で、建物の価格・売り急ぎ・借地権や既存不適格などの個別事情をそのまま含みます。両者が食い違うのは異常ではありません。公示は「面の基準値」、実勢は「実際に動いた値段」として、役割の違うものとして読んでください。 表はグラフの系列とは別物で、同じ折れ線・同じ列には入れていません。実勢の区分は単価の意味が異なるため、「土地のみ」「土地+建物」「中古マンション等」を直接比べないでください(§3h-2)。
商業地 1年比 / 5年比+13.1% / +47.6% 2025→2026 / 2021→2026
商業地 11年比+112.3% 671→1,425 万円/坪
カード下の帯(順位・位置)の読み方。その指標を1都3県の全駅の分布に置いたときの位置です。母数は「その指標のデータがある駅の数」で、指標ごとに異なります(例: 乗降客数は出典に収録のある駅のみ)。5段階の区切りは分布の10・25・75・90パーセンタイル、●は分布内の位置(左端=最少・右端=最多)。「少ない」は減少という意味ではありません。閾値・順位は月次で再計算します(算出方法 §3p)。
出典: 「国土数値情報(地価公示データ)」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。 実勢取引価格の表は「不動産情報ライブラリ」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。値は範囲内の取引の中央値(平均ではありません)。取引の区分は出典の区分に従います。増減率は中央値どうしの比で、同一物件の値上がり率ではありません。
時点: 2026年1月1日時点(毎年1月1日)。系列は2016年〜2026年。実勢取引価格は2016年〜2026年第1四半期(2026年は第1四半期までの公表分のみ)。
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商業地の坪単価 中央値(2016年→2026年・各年1月1日時点)
グラフの各点にカーソルを合わせると「年月:値」が表示されます。折れ線の右端の注記は最新の値と年月です。
坪単価の全数値(2016年〜2026年)
| 年(1月1日時点) | 商業地 万円/坪 | 円/m² | 地点 | 住宅地 万円/坪 | 円/m² | 地点 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 1,425 | 4,310,000 | 15 | — | — | — |
| 2025年 | 1,260 | 3,810,000 | 16 | — | — | — |
| 2024年 | 1,055 | 3,190,000 | 16 | — | — | — |
| 2023年 | 975 | 2,950,000 | 16 | — | — | — |
| 2022年 | 954 | 2,885,000 | 16 | — | — | — |
| 2021年 | 965 | 2,920,000 | 16 | — | — | — |
| 2020年 | 993 | 3,005,000 | 16 | — | — | — |
| 2019年 | 896 | 2,710,000 | 16 | — | — | — |
| 2018年 | 807 | 2,440,000 | 16 | — | — | — |
| 2017年 | 747 | 2,260,000 | 16 | — | — | — |
| 2016年 | 671 | 2,030,000 | 15 | — | — | — |
参考: 実勢取引価格(期間合算・万円/坪)
| 区分 | 単価の意味 | 2016-2020年 | 件数 | 2021-2025年 | 件数 | 2023-2025年 | 件数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 店舗・事務所(土地+建物) | 取引総額 ÷ 土地面積。建物の価格を含みます | 1,159 | 74 | 1,443 | 59 | 1,739 | 35 |
| 土地+建物(商業地) | 取引総額 ÷ 土地面積。建物の価格を含みます | 1,148 | 97 | 1,392 | 73 | 1,736 | 43 |
| 土地のみ(商業地) | 土地1m2あたりの価格。建物の価格を含みません(地価公示と最も比べやすい区分) | 595 | 37 | 860 | 19 | 1,256 | 13 |
| 土地+建物(住宅地) | 取引総額 ÷ 土地面積。建物の価格を含みます | 567 | 7 | 1,117 | 6 | — | — |
| 中古マンション等(専有面積) | 取引総額 ÷ 専有面積 | 347 | 709 | 430 | 570 | 451 | 334 |
| 土地のみ(全用途) | 土地1m2あたりの価格。建物の価格を含みません(地価公示と最も比べやすい区分) | 595 | 39 | 694 | 21 | 975 | 14 |
参考: 実勢取引価格の年次 土地+建物(万円/坪・5件以上の年のみ)
| 年 | 店舗・事務所 | 件数 | 商業地 | 件数 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年 | 1,443 | 11 | 1,309 | 10 |
| 2024年 | 1,803 | 15 | 1,803 | 21 |
| 2023年 | 2,012 | 9 | 1,874 | 12 |
| 2022年 | 1,339 | 10 | 1,286 | 11 |
| 2021年 | 1,004 | 14 | 1,022 | 19 |
| 2020年 | 1,262 | 16 | 1,133 | 17 |
| 2019年 | 1,074 | 10 | 869 | 20 |
| 2018年 | 1,577 | 18 | 1,439 | 24 |
| 2017年 | 1,159 | 16 | 1,161 | 19 |
| 2016年 | 877 | 14 | 882 | 17 |
参考: 実勢取引価格の年次 土地のみ(万円/坪・5件以上の年のみ)
| 年 | 商業地 | 件数 | 全用途 | 件数 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年 | — | — | 1,322 | 5 |
| 2023年 | 1,322 | 5 | 1,322 | 5 |
| 2020年 | 579 | 10 | 579 | 10 |
| 2019年 | — | — | 562 | 5 |
| 2018年 | 628 | 5 | 628 | 5 |
| 2017年 | 744 | 10 | 744 | 10 |
| 2016年 | 562 | 8 | 562 | 9 |
参考: 実勢取引価格の年次 中古マンション等(万円/坪・5件以上の年のみ)
| 年 | 中古マンション等 | 件数 |
|---|---|---|
| 2026年(第1四半期まで) | 661 | 21 |
| 2025年 | 477 | 112 |
| 2024年 | 446 | 103 |
| 2023年 | 430 | 119 |
| 2022年 | 413 | 117 |
| 2021年 | 397 | 119 |
| 2020年 | 365 | 136 |
| 2019年 | 364 | 155 |
| 2018年 | 337 | 152 |
| 2017年 | 331 | 134 |
| 2016年 | 331 | 132 |
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このページのデータについてのご質問はお問い合わせへ。定義と限界は算出方法、ライセンス(CC BY 4.0)と機械可読の配布はデータの利用をご覧ください。
出典: 「国土数値情報(地価公示データ)」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。 実勢取引価格の表は「不動産情報ライブラリ」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。値は範囲内の取引の中央値(平均ではありません)。取引の区分は出典の区分に従います。増減率は中央値どうしの比で、同一物件の値上がり率ではありません。
時点: 2026年1月1日時点(毎年1月1日)。系列は2016年〜2026年。実勢取引価格は2016年〜2026年第1四半期(2026年は第1四半期までの公表分のみ)。
出典URL: https://analytics.skrrs-jp.com/stations/hatchoubori/m/land
ライセンス: CC BY 4.0 — 出典として「Skrrs物件アナリティクス」を表示すれば、引用・転載・商用利用が可能です(事前連絡不要)。
作成: Skrrs物件アナリティクス(運営 Skrrs株式会社/宅地建物取引業 東京都知事(1)第114029号)|印刷日:
時点: 2026年1月1日時点(毎年1月1日)。系列は2016年〜2026年。実勢取引価格は2016年〜2026年第1四半期(2026年は第1四半期までの公表分のみ)。
出典URL: https://analytics.skrrs-jp.com/stations/hatchoubori/m/land
ライセンス: CC BY 4.0 — 出典として「Skrrs物件アナリティクス」を表示すれば、引用・転載・商用利用が可能です(事前連絡不要)。
作成: Skrrs物件アナリティクス(運営 Skrrs株式会社/宅地建物取引業 東京都知事(1)第114029号)|印刷日: