地価(坪単価) — 二和向台駅 800m圏
国土交通省が毎年1月1日時点で公示する標準地の価格を、二和向台駅800m圏の中央値にまとめたものです。主表記は坪単価(万円/坪)、m2単価を併記しています。
住宅地 坪単価(2026年)
31.1万円/坪
94,000円/m2・5地点・1年比 +9.3%
低い全1,263駅中 1,093位(下位14%)この指標の定義公示地価は、地価公示法にもとづき国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する「更地としての正常な価格」です。実際の取引価格・募集賃料そのものではありません(取引は個別事情で上下し、賃料は建物と契約条件で決まります)。 値は範囲内の標準地の中央値(平均ではありません)。用途区分は出典の区分に従います。
このページには「実勢取引価格」の表を併置しています(下部・参考)。公示地価と実勢取引価格は別物です。公示地価は国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する「更地としての正常な価格」(鑑定評価)です。一方この欄の実勢取引価格は、実際に成立した売買の集計で、建物の価格・売り急ぎ・借地権や既存不適格などの個別事情をそのまま含みます。両者が食い違うのは異常ではありません。公示は「面の基準値」、実勢は「実際に動いた値段」として、役割の違うものとして読んでください。 表はグラフの系列とは別物で、同じ折れ線・同じ列には入れていません。実勢の区分は単価の意味が異なるため、「土地のみ」「土地+建物」「中古マンション等」を直接比べないでください(§3h-2)。
このページには「実勢取引価格」の表を併置しています(下部・参考)。公示地価と実勢取引価格は別物です。公示地価は国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する「更地としての正常な価格」(鑑定評価)です。一方この欄の実勢取引価格は、実際に成立した売買の集計で、建物の価格・売り急ぎ・借地権や既存不適格などの個別事情をそのまま含みます。両者が食い違うのは異常ではありません。公示は「面の基準値」、実勢は「実際に動いた値段」として、役割の違うものとして読んでください。 表はグラフの系列とは別物で、同じ折れ線・同じ列には入れていません。実勢の区分は単価の意味が異なるため、「土地のみ」「土地+建物」「中古マンション等」を直接比べないでください(§3h-2)。
住宅地 1年比 / 5年比+9.3% / +18.2% 2025→2026 / 2021→2026
住宅地 11年比+7.4% 28.9→31.1 万円/坪
カード下の帯(順位・位置)の読み方。その指標を1都3県の全駅の分布に置いたときの位置です。母数は「その指標のデータがある駅の数」で、指標ごとに異なります(例: 乗降客数は出典に収録のある駅のみ)。5段階の区切りは分布の10・25・75・90パーセンタイル、●は分布内の位置(左端=最少・右端=最多)。「少ない」は減少という意味ではありません。閾値・順位は月次で再計算します(算出方法 §3p)。
出典: 「国土数値情報(地価公示データ)」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。 実勢取引価格の表は「不動産情報ライブラリ」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。値は範囲内の取引の中央値(平均ではありません)。取引の区分は出典の区分に従います。増減率は中央値どうしの比で、同一物件の値上がり率ではありません。
時点: 2026年1月1日時点(毎年1月1日)。系列は2016年〜2026年。実勢取引価格は2016年〜2026年第1四半期(2026年は第1四半期までの公表分のみ)。
コピーしました
推移
住宅地の坪単価 中央値(2016年→2026年・各年1月1日時点)
グラフの各点にカーソルを合わせると「年月:値」が表示されます。折れ線の右端の注記は最新の値と年月です。
坪単価の全数値(2016年〜2026年)
| 年(1月1日時点) | 商業地 万円/坪 | 円/m² | 地点 | 住宅地 万円/坪 | 円/m² | 地点 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | — | — | — | 31.1 | 94,000 | 5 |
| 2025年 | — | — | — | 28.4 | 86,000 | 5 |
| 2024年 | — | — | — | 27.1 | 82,000 | 5 |
| 2023年 | — | — | — | 26.6 | 80,400 | 5 |
| 2022年 | — | — | — | 26.3 | 79,500 | 5 |
| 2021年 | — | — | — | 26.3 | 79,500 | 5 |
| 2020年 | — | — | — | 26.3 | 79,500 | 5 |
| 2019年 | — | — | — | 28.6 | 86,400 | 4 |
| 2018年 | — | — | — | 28.6 | 86,400 | 4 |
| 2017年 | — | — | — | 28.8 | 87,250 | 4 |
| 2016年 | — | — | — | 28.9 | 87,500 | 4 |
参考: 実勢取引価格(期間合算・万円/坪)
| 区分 | 単価の意味 | 2016-2020年 | 件数 | 2021-2025年 | 件数 | 2023-2025年 | 件数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 土地+建物(住宅地) | 取引総額 ÷ 土地面積。建物の価格を含みます | 53.2 | 164 | 72.1 | 179 | 68.7 | 99 |
| 土地のみ(住宅地) | 土地1m2あたりの価格。建物の価格を含みません(地価公示と最も比べやすい区分) | 23.1 | 60 | 33.1 | 63 | 30.1 | 26 |
| 中古マンション等(専有面積) | 取引総額 ÷ 専有面積 | 62.8 | 7 | 70.5 | 15 | 79.3 | 9 |
| 土地のみ(全用途) | 土地1m2あたりの価格。建物の価格を含みません(地価公示と最も比べやすい区分) | 23.1 | 63 | 32.9 | 66 | 28.1 | 29 |
参考: 実勢取引価格の年次 土地+建物(万円/坪・5件以上の年のみ)
| 年 | 住宅地 | 件数 |
|---|---|---|
| 2025年 | 71.1 | 29 |
| 2024年 | 66.1 | 33 |
| 2023年 | 68.7 | 37 |
| 2022年 | 86.7 | 30 |
| 2021年 | 74.4 | 50 |
| 2020年 | 51.6 | 40 |
| 2019年 | 58.9 | 36 |
| 2018年 | 41.6 | 29 |
| 2017年 | 58.2 | 31 |
| 2016年 | 52.0 | 28 |
参考: 実勢取引価格の年次 土地のみ(万円/坪・5件以上の年のみ)
| 年 | 住宅地 | 件数 | 全用途 | 件数 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年 | 43.0 | 15 | 43.0 | 15 |
| 2024年 | 25.8 | 5 | 23.8 | 8 |
| 2023年 | 22.6 | 6 | 22.6 | 6 |
| 2022年 | 36.4 | 22 | 36.4 | 22 |
| 2021年 | 29.4 | 15 | 29.4 | 15 |
| 2020年 | 24.1 | 11 | 22.5 | 13 |
| 2019年 | 19.5 | 9 | 19.5 | 9 |
| 2018年 | 19.2 | 16 | 21.2 | 17 |
| 2017年 | 24.5 | 15 | 24.5 | 15 |
| 2016年 | 26.1 | 9 | 26.1 | 9 |
関連する指標・ページ
このページのデータについてのご質問はお問い合わせへ。定義と限界は算出方法、ライセンス(CC BY 4.0)と機械可読の配布はデータの利用をご覧ください。
出典: 「国土数値情報(地価公示データ)」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。 実勢取引価格の表は「不動産情報ライブラリ」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。値は範囲内の取引の中央値(平均ではありません)。取引の区分は出典の区分に従います。増減率は中央値どうしの比で、同一物件の値上がり率ではありません。
時点: 2026年1月1日時点(毎年1月1日)。系列は2016年〜2026年。実勢取引価格は2016年〜2026年第1四半期(2026年は第1四半期までの公表分のみ)。
出典URL: https://analytics.skrrs-jp.com/stations/futawamukaedai/m/land
ライセンス: CC BY 4.0 — 出典として「Skrrs物件アナリティクス」を表示すれば、引用・転載・商用利用が可能です(事前連絡不要)。
作成: Skrrs物件アナリティクス(運営 Skrrs株式会社/宅地建物取引業 東京都知事(1)第114029号)|印刷日:
時点: 2026年1月1日時点(毎年1月1日)。系列は2016年〜2026年。実勢取引価格は2016年〜2026年第1四半期(2026年は第1四半期までの公表分のみ)。
出典URL: https://analytics.skrrs-jp.com/stations/futawamukaedai/m/land
ライセンス: CC BY 4.0 — 出典として「Skrrs物件アナリティクス」を表示すれば、引用・転載・商用利用が可能です(事前連絡不要)。
作成: Skrrs物件アナリティクス(運営 Skrrs株式会社/宅地建物取引業 東京都知事(1)第114029号)|印刷日: