掲載データはすべて行政・公的統計の一次データから当社集計した実データです（定義と限界は算出方法・初めての方はサイトの読み方・引用はCC BY 4.0で自由）。
主要指標出店動向インデックス ／ 法人動態 ／ 業態トレンド更新 2026.08.18｜次回 2026.09.02
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2026年7月データ掲載中

どの駅に、何が何軒あるか — 駅ランキング 実データ

この駅の徒歩圏に、その業種の店が何軒あるか。1都3県に所在する1,551駅を業種別に並べています。

駅約800m圏の事業所数（自治体の許可・届出台帳などの実データから当社集計）。カテゴリ → 業種の順で絞り込めます（初期状態は全業種）。条件で駅を絞るには「詳細条件」を開いてください。

業種
全業種飲食生活サービス娯楽・スポーツ小売・買取不動産教育・保育医療・福祉公共・行政
公共・行政全体行政施設
都県
1都3県東京都神奈川県埼玉県千葉県
路線
全路線（既定）JR東日本東京メトロ都営東急小田急京王西武東武京急京成相鉄つくばEXP
詳細条件（駅スクリーナー: 乗降客数・圏内人口・事業所数・密度・営業年数・法人純増で絞り込む）
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条件をリセット

空欄は「条件なし」。条件を入れた変数が欠測（—）の駅は結果から外れます。下限値（+）・要確認（⚠）の駅も既定で外れます（上のチェックで含められます）。すべての条件はURLに入るので、そのまま共有・ブックマークできます。母集団は1都3県に所在する1,551駅（駅マスタ1,690駅のうち1都3県外の139駅は除外・訂正第1号）。

絞り込み中: 公共・行政 ×神奈川県 × 条件をクリア
カバレッジ表CSV（市区×業種の掲載有無と時点）JSON APIデータの利用（API・ライセンス）›
該当 161駅 ｜ 並び: 乗降客数の多い順
1〜60位を表示（1/3ページ）
— = その自治体が台帳を公開していないための欠測（店が無いという意味ではありません）+ = 一部市区が台帳未公開のため下限値（順位の母集団からは外します）⚠ = 0件表示の注意・品質ゲートで保留中のセル台帳時点 = 台帳の最終収載月（取得は全て 2026-08）: ◎3ヶ月以内 ○半年以内 △1年以内 ✕1年超 ?時点不明
順位駅エリア乗降客数/日行政施設
全数（公的施設）
1 横浜 神奈川県 横浜市西区 2,004,588 1
2 川崎 神奈川県 川崎市幸区 585,228 4
3 武蔵小杉 神奈川県 川崎市中原区 381,698 2
4 藤沢 神奈川県 藤沢市 362,430 2
5 新横浜 神奈川県 横浜市港北区 318,337 1
6 大船 神奈川県 鎌倉市 305,587 2
7 平塚 神奈川県 平塚市 290,586 ⚠ 1
8 登戸 神奈川県 川崎市多摩区 288,522 2
9 戸塚 神奈川県 横浜市戸塚区 263,240 2
10 日吉 神奈川県 横浜市港北区 248,766 1
11 海老名 神奈川県 海老名市 246,940 1
12 大和 神奈川県 大和市 209,845 ⚠ 1
13 橋本 神奈川県 相模原市緑区 196,305 3
14 上大岡 神奈川県 横浜市港南区 188,603 1
15 溝の口 神奈川県 川崎市高津区 183,756 2
16 中央林間 神奈川県 大和市 182,590 1
17 あざみ野 神奈川県 横浜市青葉区 181,724 1
18 鶴見 神奈川県 横浜市鶴見区 171,086 2
19 二俣川 神奈川県 横浜市旭区 170,945 ⚠ 1
20 桜木町 神奈川県 横浜市中区 166,277 2
21 湘南台 神奈川県 藤沢市 149,812 1
22 関内 神奈川県 横浜市中区 146,908 3
23 武蔵溝ノ口 神奈川県 川崎市高津区 145,660 2
24 小田原 神奈川県 小田原市 145,163 1
25 京急川崎 神奈川県 川崎市川崎区 126,717 4
26 新百合ヶ丘 神奈川県 川崎市麻生区 117,643 1
27 本厚木 神奈川県 厚木市 114,922 4
28 相模大野 神奈川県 相模原市南区 110,401 4
29 辻堂 神奈川県 藤沢市 105,146 3
30 中山 神奈川県 横浜市緑区 98,593 1
31 鎌倉 神奈川県 鎌倉市 98,180 1
32 東戸塚 神奈川県 横浜市戸塚区 97,832 1
33 茅ヶ崎 神奈川県 茅ヶ崎市 97,064 3
34 金沢八景 神奈川県 横浜市金沢区 87,072 1
35 センター南 神奈川県 横浜市都筑区 76,653 1
36 淵野辺 神奈川県 相模原市中央区 65,502 1
37 東神奈川 神奈川県 横浜市神奈川区 64,098 1
38 金沢文庫 神奈川県 横浜市金沢区 58,934 1
39 横須賀中央 神奈川県 横須賀市 58,202 3
40 石川町 神奈川県 横浜市中区 55,458 1
41 港南台 神奈川県 横浜市港南区 53,908 1
42 向ヶ丘遊園 神奈川県 川崎市多摩区 51,916 2
43 相模原 神奈川県 相模原市中央区 51,766 1
44 鶴ヶ峰 神奈川県 横浜市旭区 51,322 1
45 小田急相模原 神奈川県 相模原市南区 49,416 2
46 三ツ境 神奈川県 横浜市瀬谷区 49,177 1
47 逗子 神奈川県 逗子市 48,142 1
48 大倉山 神奈川県 横浜市港北区 47,872 1
49 京王稲田堤 神奈川県 川崎市多摩区 47,519 1
50 新川崎 神奈川県 川崎市幸区 45,222 1
51 伊勢原 神奈川県 伊勢原市 44,098 2
52 稲田堤 神奈川県 川崎市多摩区 43,754 1
53 宮前平 神奈川県 川崎市宮前区 43,267 1
54 生田 神奈川県 川崎市多摩区 40,976 1
55 愛甲石田 神奈川県 厚木市 40,799 1
56 古淵 神奈川県 相模原市南区 40,730 1
57 市が尾 神奈川県 横浜市青葉区 36,996 1
58 京急久里浜 神奈川県 横須賀市 36,859 3
59 追浜 神奈川県 横須賀市 36,171 2
60 馬車道 神奈川県 横浜市中区 35,619 2

該当161駅のうち1〜60位を表示（業種タブで各業種の順位に）。数値=駅800m圏の事業所・施設数（+=下限値・—=データなし）。台帳系の各セルには台帳時点の鮮度バッジ（◎3ヶ月以内 ○半年以内 △1年以内 ✕1年超 ?時点不明）を付しています（実際の月はセルにカーソルを合わせると表示）。「全数（台帳）」と「掲載チェーン計」は母集団が異なるため横に足し算はできません。

⚠ 隣接駅の数値は合算できません

駅800m圏は円で重なるため、近接する駅（例: 原宿と明治神宮前は約350m）は同じ事業所を双方で計上します。エリアの総数・シェアを出すときは、圏域の重なりがない市区町村ビューを使ってください。

次に見る
このサイトの用語（駅800m圏・台帳・「—」「+」の意味）
駅800m圏
駅から半径約800m（徒歩10分）。隣の駅と圏が重なるため、駅同士の数値は足し算できません。合計は市区町村ページで。
台帳
自治体が公開する営業許可・届出の一覧（美容所・理容所・飲食店など）。広告や口コミではなく行政記録です。
—（データなし）
その自治体が台帳を公開していないための欠測です。店が無いという意味ではありません。
+（下限値）
圏内の一部市区が台帳未公開のため、実際はこの数以上という意味です。
純増
設立 −（マイナス）廃業。増えた数から消えた数を引いた正味の増減です。
掲載チェーン計
行政台帳がない業種で、当サイト掲載チェーンの店舗数を合計したもの。業態の全数ではありません。
チェーン店の数え方
各ブランドの公式店舗一覧から取得した店舗数です。当サイトが掲載していないブランドは含まれないため業態の全数ではありません。とくに家電量販店は大手3社（ビックカメラ・ヨドバシカメラ・ケーズデンキ）が機械取得に応じておらず欠測しています。業種ごとにカバレッジが違う点にご注意ください。
病院
医療法上の病院（病床20床以上の入院施設）。診療所（無床〜19床）とは別に数えています。テナント需要そのものの指標ではありません——区画として流通する数ではなく、その街にどれだけ集客核・生活インフラがあるかを測る立地環境の指標としてお使いください（大学病院の周辺に調剤薬局・クリニック・介護事業所が集まる、といった読み方）。
昼夜間人口比率
昼間人口 ÷ 夜間人口 × 100（国勢調査2020）。100%を超えるほど「昼に人が流入する街」、100%未満は「住宅地（ベッドタウン）」です。事業所の密度を人口で割るとき、この比率が高い街ほど夜間人口は分母として不適切になります。
センサス全数
経済センサス（2021年）による全事業所数。全国一律・全市区悉皆の「網羅」の数字です。台帳やチェーン集計より時点は古いものの、台帳が未公開の市区でも水準が分かります。
坪単価
1坪（約3.31m2）あたりの土地の値段。当サイトは地価公示（毎年1月1日時点の更地の正常価格）を万円/坪に換算して表示します。実際の取引価格・賃料そのものではありません。
実勢取引価格
国土交通省「不動産情報ライブラリ」が公表する実際に成立した売買の価格です。公示地価（更地の正常価格・鑑定評価）とは別物で、建物の価格や売り急ぎなどの個別事情を含みます。両者が食い違うのは異常ではありません。取引が5件未満の区分は表示していません（§3h-2）。

掲載していない業種（ジム・クリニックなど）は、営業許可の台帳が市区町村単位で公開されていないためです。学習塾・英会話・音楽教室など許認可のない業種は主要チェーンの教室数で、会社設立ベースの動向は業態レポート（新設法人キーワード）で読めます。