用賀駅の出店データ

1. エリアの型

拠点型の商業集積・安定商圏

型は商業集積度（4段階）× 局面（3段階）の12マス（語彙は全14種）から選んでいます。局面は上表の成長性・資産動向の各シグナルを1都3県の分布での位置（上位25%＝+1／中位圏＝0／下位25%＝−1）に置き換え、その平均が +1/3 以上なら拡大、−1/3 以下なら調整、それ以外を安定としたものです（今回は4シグナルで判定・平均-0.25）。「下位25%」は減少という意味ではありません——1都3県のなかでの相対位置です。判定マトリクスと閾値の全公開は算出方法 §3p。

2. 業種動向

駅800m圏で事業所数が多いのは飲食店 192件、不動産業 93件、美容室 85件です（台帳時点は業種ごとに異なります。下の一覧の「台帳時点」欄をご覧ください）。人口1万人あたりの密度を1都3県の掲載単位と比べると、不動産業（93件・人口1万人あたり28.3件／掲載1,481駅の中央値12.7件）、クリニック（48件・人口1万人あたり14.6件／掲載1,379駅の中央値8.4件）が上位25%に入り、この駅の特徴になっています。逆に理容室（9件・人口1万人あたり2.7件／中央値6.1件）は下位25%で、相対的に薄い業種です。チェーンの出店は58店（35ブランド・15業種／当サイト掲載チェーンのみ・取得2026-08）で、主要チェーンが一通り揃う水準にあります。

密度の分母は駅800m圏の人口（国勢調査2020 小地域集計）（32,808人）です。比較対象は同じ業種のデータがある駅のみで、台帳が未公開の駅は分布に入っていません。上位/下位の判定に使う四分位は§3pのとおり固定値です。

3. 坪単価の水準とトレンド

商業地は312万円/坪（地価公示・2026年1月1日時点・圏内3地点の中央値）で、東京都で公示地点のある517駅のうち下位36%の水準です。5年比（2021→2026年）は+23.5%で、上昇（中位圏）に位置します。住宅地は303万円/坪（地価公示・2026年1月1日時点・圏内4地点の中央値）で、東京都で公示地点のある561駅のうち上位27%の水準です。5年比（2021→2026年）は+25.8%で、上昇（中位圏）に位置します。

公示地価は国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する「更地としての正常な価格」で、実際の取引価格・募集賃料ではありません。上昇率は中央値どうしの比であり、同一地点の値上がり率ではありません（公示地点は年により入替があります）。算出方法 §3h

4. 人口・人流

昼夜間人口比率は90.6%（国勢調査2020・世田谷区）で、昼間に人が流出する住宅地型です。人口は駅800m圏で+4.8%（国勢調査 2015→2020）増えています。在留外国人は31,734人（2025年12月末・世田谷区）で、1年で+8.8%です。乗降客数は60,422人/日（2022年度）で、10年前（2012年度）比は−2.2%です。法人の設立は69社（2025年・国税庁 法人番号）で、前年比−16.9%です。

昼間人口は市区単位の値で、駅800m圏への按分は行っていません（§3k）。乗降客数は事業者公表値の合算で、乗換のみの利用者を含みます。

5. 総合所見

乗降客数60,422人/日（2022年度）、人口+4.8%（国調2015→2020）、商業地坪単価の5年比+23.5%（2021→2026年）、法人設立の前年比−16.9%（2025年）という組み合わせから、この駅は拠点型の商業集積・安定商圏と判定される。拠点性はあるが指標は中位圏で、商圏の規模は当面大きく変わらないとみられる。既存の業種構成の空白を埋める出店が成立しやすい商圏である。営業年数の中央値は10.3年で、1都3県の中位圏にある。