地価(坪単価) — 津田沼駅 800m圏
国土交通省が毎年1月1日時点で公示する標準地の価格を、津田沼駅800m圏の中央値にまとめたものです。主表記は坪単価(万円/坪)、m2単価を併記しています。
商業地 坪単価(2026年)
516万円/坪
1,560,000円/m2・3地点・1年比 +9.9%
高い全957駅中 209位(上位22%)この指標の定義公示地価は、地価公示法にもとづき国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する「更地としての正常な価格」です。実際の取引価格・募集賃料そのものではありません(取引は個別事情で上下し、賃料は建物と契約条件で決まります)。 値は範囲内の標準地の中央値(平均ではありません)。用途区分は出典の区分に従います。
このページには「実勢取引価格」の表を併置しています(下部・参考)。公示地価と実勢取引価格は別物です。公示地価は国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する「更地としての正常な価格」(鑑定評価)です。一方この欄の実勢取引価格は、実際に成立した売買の集計で、建物の価格・売り急ぎ・借地権や既存不適格などの個別事情をそのまま含みます。両者が食い違うのは異常ではありません。公示は「面の基準値」、実勢は「実際に動いた値段」として、役割の違うものとして読んでください。 表はグラフの系列とは別物で、同じ折れ線・同じ列には入れていません。実勢の区分は単価の意味が異なるため、「土地のみ」「土地+建物」「中古マンション等」を直接比べないでください(§3h-2)。
このページには「実勢取引価格」の表を併置しています(下部・参考)。公示地価と実勢取引価格は別物です。公示地価は国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する「更地としての正常な価格」(鑑定評価)です。一方この欄の実勢取引価格は、実際に成立した売買の集計で、建物の価格・売り急ぎ・借地権や既存不適格などの個別事情をそのまま含みます。両者が食い違うのは異常ではありません。公示は「面の基準値」、実勢は「実際に動いた値段」として、役割の違うものとして読んでください。 表はグラフの系列とは別物で、同じ折れ線・同じ列には入れていません。実勢の区分は単価の意味が異なるため、「土地のみ」「土地+建物」「中古マンション等」を直接比べないでください(§3h-2)。
商業地 1年比 / 5年比+9.9% / +59.2% 2025→2026 / 2021→2026
住宅地 1年比 / 5年比+4.9% / +31.5% 2025→2026 / 2021→2026
商業地 11年比+113.7% 241→516 万円/坪
住宅地 11年比+57.9% 80.0→126 万円/坪
カード下の帯(順位・位置)の読み方。その指標を1都3県の全駅の分布に置いたときの位置です。母数は「その指標のデータがある駅の数」で、指標ごとに異なります(例: 乗降客数は出典に収録のある駅のみ)。5段階の区切りは分布の10・25・75・90パーセンタイル、●は分布内の位置(左端=最少・右端=最多)。「少ない」は減少という意味ではありません。閾値・順位は月次で再計算します(算出方法 §3p)。
出典: 「国土数値情報(地価公示データ)」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。 実勢取引価格の表は「不動産情報ライブラリ」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。値は範囲内の取引の中央値(平均ではありません)。取引の区分は出典の区分に従います。増減率は中央値どうしの比で、同一物件の値上がり率ではありません。
時点: 2026年1月1日時点(毎年1月1日)。系列は2016年〜2026年。実勢取引価格は2016年〜2026年第1四半期(2026年は第1四半期までの公表分のみ)。
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商業地の坪単価 中央値(2016年→2026年・各年1月1日時点)
住宅地の坪単価 中央値(2016年→2026年・各年1月1日時点)
グラフの各点にカーソルを合わせると「年月:値」が表示されます。折れ線の右端の注記は最新の値と年月です。
坪単価の全数値(2016年〜2026年)
| 年(1月1日時点) | 商業地 万円/坪 | 円/m² | 地点 | 住宅地 万円/坪 | 円/m² | 地点 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 516 | 1,560,000 | 3 | 126 | 382,000 | 4 |
| 2025年 | 469 | 1,420,000 | 3 | 120 | 364,000 | 4 |
| 2024年 | 407 | 1,230,000 | 3 | 111 | 334,500 | 4 |
| 2023年 | 364 | 1,100,000 | 3 | 104 | 315,000 | 4 |
| 2022年 | 334 | 1,010,000 | 3 | 98.7 | 298,500 | 4 |
| 2021年 | 324 | 980,000 | 3 | 96.0 | 290,500 | 4 |
| 2020年 | 324 | 980,000 | 3 | 89.3 | 270,000 | 3 |
| 2019年 | 282 | 853,000 | 3 | 85.6 | 259,000 | 3 |
| 2018年 | 261 | 790,000 | 3 | 84.3 | 255,000 | 3 |
| 2017年 | 248 | 750,000 | 3 | 82.0 | 248,000 | 3 |
| 2016年 | 241 | 730,000 | 3 | 80.0 | 242,000 | 3 |
参考: 実勢取引価格(期間合算・万円/坪)
| 区分 | 単価の意味 | 2016-2020年 | 件数 | 2021-2025年 | 件数 | 2023-2025年 | 件数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 店舗・事務所(土地+建物) | 取引総額 ÷ 土地面積。建物の価格を含みます | 110 | 7 | — | — | — | — |
| 土地+建物(商業地) | 取引総額 ÷ 土地面積。建物の価格を含みます | 255 | 6 | — | — | — | — |
| 土地+建物(住宅地) | 取引総額 ÷ 土地面積。建物の価格を含みます | 126 | 95 | 148 | 92 | 181 | 63 |
| 土地のみ(住宅地) | 土地1m2あたりの価格。建物の価格を含みません(地価公示と最も比べやすい区分) | 56.2 | 63 | 97.5 | 46 | 99.2 | 27 |
| 中古マンション等(専有面積) | 取引総額 ÷ 専有面積 | 143 | 171 | 186 | 205 | 198 | 110 |
| 土地のみ(全用途) | 土地1m2あたりの価格。建物の価格を含みません(地価公示と最も比べやすい区分) | 56.2 | 67 | 99.2 | 47 | 99.2 | 27 |
参考: 実勢取引価格の年次 土地+建物(万円/坪・5件以上の年のみ)
| 年 | 住宅地 | 件数 |
|---|---|---|
| 2025年 | 140 | 16 |
| 2024年 | 227 | 25 |
| 2023年 | 122 | 22 |
| 2022年 | 159 | 7 |
| 2021年 | 123 | 22 |
| 2020年 | 132 | 31 |
| 2019年 | 110 | 20 |
| 2018年 | 170 | 11 |
| 2017年 | 128 | 19 |
| 2016年 | 104 | 14 |
参考: 実勢取引価格の年次 土地のみ(万円/坪・5件以上の年のみ)
| 年 | 住宅地 | 件数 | 全用途 | 件数 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年 | 107 | 12 | 107 | 12 |
| 2024年 | 86.0 | 10 | 86.0 | 10 |
| 2023年 | 76.0 | 5 | 76.0 | 5 |
| 2022年 | 97.5 | 10 | 99.2 | 11 |
| 2021年 | 95.9 | 9 | 95.9 | 9 |
| 2020年 | 72.7 | 13 | 72.7 | 13 |
| 2019年 | 36.4 | 7 | 39.7 | 8 |
| 2018年 | 47.9 | 16 | 47.9 | 16 |
| 2017年 | 56.2 | 7 | 61.2 | 10 |
| 2016年 | 61.2 | 20 | 61.2 | 20 |
参考: 実勢取引価格の年次 中古マンション等(万円/坪・5件以上の年のみ)
| 年 | 中古マンション等 | 件数 |
|---|---|---|
| 2026年(第1四半期まで) | 353 | 5 |
| 2025年 | 234 | 44 |
| 2024年 | 274 | 28 |
| 2023年 | 170 | 38 |
| 2022年 | 168 | 46 |
| 2021年 | 179 | 49 |
| 2020年 | 161 | 42 |
| 2019年 | 158 | 41 |
| 2018年 | 151 | 20 |
| 2017年 | 132 | 37 |
| 2016年 | 127 | 31 |
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このページのデータについてのご質問はお問い合わせへ。定義と限界は算出方法、ライセンス(CC BY 4.0)と機械可読の配布はデータの利用をご覧ください。
出典: 「国土数値情報(地価公示データ)」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。 実勢取引価格の表は「不動産情報ライブラリ」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。値は範囲内の取引の中央値(平均ではありません)。取引の区分は出典の区分に従います。増減率は中央値どうしの比で、同一物件の値上がり率ではありません。
時点: 2026年1月1日時点(毎年1月1日)。系列は2016年〜2026年。実勢取引価格は2016年〜2026年第1四半期(2026年は第1四半期までの公表分のみ)。
出典URL: https://analytics.skrrs-jp.com/stations/tsudanuma/m/land
ライセンス: CC BY 4.0 — 出典として「Skrrs物件アナリティクス」を表示すれば、引用・転載・商用利用が可能です(事前連絡不要)。
作成: Skrrs物件アナリティクス(運営 Skrrs株式会社/宅地建物取引業 東京都知事(1)第114029号)|印刷日:
時点: 2026年1月1日時点(毎年1月1日)。系列は2016年〜2026年。実勢取引価格は2016年〜2026年第1四半期(2026年は第1四半期までの公表分のみ)。
出典URL: https://analytics.skrrs-jp.com/stations/tsudanuma/m/land
ライセンス: CC BY 4.0 — 出典として「Skrrs物件アナリティクス」を表示すれば、引用・転載・商用利用が可能です(事前連絡不要)。
作成: Skrrs物件アナリティクス(運営 Skrrs株式会社/宅地建物取引業 東京都知事(1)第114029号)|印刷日: