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2026年7月データ掲載中

地価(坪単価) — 小川町駅 800m圏

国土交通省が毎年1月1日時点で公示する標準地の価格を、小川町駅800m圏の中央値にまとめたものです。主表記は坪単価(万円/坪)、m2単価を併記しています。

商業地 坪単価(2026年)
1,317万円/坪
3,985,000円/m2・20地点・1年比 +17.9%
かなり高い商業地の坪単価の分布内の位置: 左端が最少・右端が最多。全957駅中75位(上位8%・かなり高い)全957駅中 75位(上位8%)
この指標の定義公示地価は、地価公示法にもとづき国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する「更地としての正常な価格」です。実際の取引価格・募集賃料そのものではありません(取引は個別事情で上下し、賃料は建物と契約条件で決まります)。 値は範囲内の標準地の中央値(平均ではありません)。用途区分は出典の区分に従います。

このページには「実勢取引価格」の表を併置しています(下部・参考)。公示地価と実勢取引価格は別物です。公示地価は国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する「更地としての正常な価格」(鑑定評価)です。一方この欄の実勢取引価格は、実際に成立した売買の集計で、建物の価格・売り急ぎ・借地権や既存不適格などの個別事情をそのまま含みます。両者が食い違うのは異常ではありません。公示は「面の基準値」、実勢は「実際に動いた値段」として、役割の違うものとして読んでください。 表はグラフの系列とは別物で、同じ折れ線・同じ列には入れていません。実勢の区分は単価の意味が異なるため、「土地のみ」「土地+建物」「中古マンション等」を直接比べないでください§3h-2)。

カード下の帯(順位・位置)の読み方。その指標を1都3県の全駅の分布に置いたときの位置です。母数は「その指標のデータがある駅の数」で、指標ごとに異なります(例: 乗降客数は出典に収録のある駅のみ)。5段階の区切りは分布の10・25・75・90パーセンタイル、●は分布内の位置(左端=最少・右端=最多)。「少ない」は減少という意味ではありません。閾値・順位は月次で再計算します(算出方法 §3p)。

出典: 「国土数値情報(地価公示データ)」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。 実勢取引価格の表は「不動産情報ライブラリ」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。値は範囲内の取引の中央値(平均ではありません)。取引の区分は出典の区分に従います。増減率は中央値どうしの比で、同一物件の値上がり率ではありません。
時点: 2026年1月1日時点(毎年1月1日)。系列は2016年〜2026年。実勢取引価格は2016年〜2026年第1四半期(2026年は第1四半期までの公表分のみ)。

推移

商業地の坪単価 中央値(2016年→2026年・各年1月1日時点)
6619921,3221,317万円/坪(2026年)2016年2018年2020年2022年2024年2026年2016年: 661万円/坪2017年: 701万円/坪2018年: 760万円/坪2019年: 840万円/坪2020年: 863万円/坪2021年: 831万円/坪2022年: 818万円/坪2023年: 843万円/坪2024年: 1,008万円/坪2025年: 1,117万円/坪2026年: 1,317万円/坪 6619921,3221,317万円/坪(2026年)2016年2021年2026年2016年: 661万円/坪2017年: 701万円/坪2018年: 760万円/坪2019年: 840万円/坪2020年: 863万円/坪2021年: 831万円/坪2022年: 818万円/坪2023年: 843万円/坪2024年: 1,008万円/坪2025年: 1,117万円/坪2026年: 1,317万円/坪
公示地点は年により入替があるため、中央値どうしの比は「同一地点の値上がり率」ではありません。

グラフの各点にカーソルを合わせると「年月:値」が表示されます。折れ線の右端の注記は最新の値と年月です。

坪単価の全数値(2016年〜2026年)

年(1月1日時点)商業地 万円/坪円/m²地点住宅地 万円/坪円/m²地点
2026年1,3173,985,00020
2025年1,1173,380,00020
2024年1,0083,050,00021
2023年8432,550,00020
2022年8182,475,00020
2021年8312,515,00020
2020年8632,610,00020
2019年8402,540,00019
2018年7602,300,00019
2017年7012,120,00019
2016年6612,000,00017

参考: 実勢取引価格(期間合算・万円/坪)

区分単価の意味2016-2020年件数2021-2025年件数2023-2025年件数
店舗・事務所(土地+建物)取引総額 ÷ 土地面積。建物の価格を含みます1,0961021,865432,40418
土地+建物(商業地)取引総額 ÷ 土地面積。建物の価格を含みます1,0961181,795532,13926
土地のみ(商業地)土地1m2あたりの価格。建物の価格を含みません(地価公示と最も比べやすい区分)893271,140161,0917
中古マンション等(専有面積)取引総額 ÷ 専有面積375328446335463196
土地のみ(全用途)土地1m2あたりの価格。建物の価格を含みません(地価公示と最も比べやすい区分)893271,140161,0917

参考: 実勢取引価格の年次 土地+建物(万円/坪・5件以上の年のみ)

店舗・事務所件数商業地件数
2025年2,6847
2024年1,28351,5746
2023年2,408102,25413
2022年2,050132,05013
2021年1,143121,14314
2020年1,181141,15717
2019年1,033201,04427
2018年9921591418
2017年1,249261,28129
2016年9602796027

参考: 実勢取引価格の年次 土地のみ(万円/坪・5件以上の年のみ)

商業地件数全用途件数
2021年1,15751,1575
2020年7771277712
2019年89358935
2017年81068106

参考: 実勢取引価格の年次 中古マンション等(万円/坪・5件以上の年のみ)

中古マンション等件数
2025年51275
2024年42156
2023年46365
2022年44268
2021年43071
2020年41652
2019年39757
2018年39776
2017年33774
2016年34469

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出典: 「国土数値情報(地価公示データ)」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。 実勢取引価格の表は「不動産情報ライブラリ」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。値は範囲内の取引の中央値(平均ではありません)。取引の区分は出典の区分に従います。増減率は中央値どうしの比で、同一物件の値上がり率ではありません。
時点: 2026年1月1日時点(毎年1月1日)。系列は2016年〜2026年。実勢取引価格は2016年〜2026年第1四半期(2026年は第1四半期までの公表分のみ)。
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