国府台駅の出店データ

1. エリアの型

駅前完結型の生活商圏・安定期

型は商業集積度（4段階）× 局面（3段階）の12マス（語彙は全14種）から選んでいます。局面は上表の成長性・資産動向の各シグナルを1都3県の分布での位置（上位25%＝+1／中位圏＝0／下位25%＝−1）に置き換え、その平均が +1/3 以上なら拡大、−1/3 以下なら調整、それ以外を安定としたものです（今回は4シグナルで判定・平均0.25）。「下位25%」は減少という意味ではありません——1都3県のなかでの相対位置です。判定マトリクスと閾値の全公開は算出方法 §3p。

2. 業種動向

駅800m圏で事業所数が多いのは美容室 77件、飲食店 70件、不動産業 62件です（台帳時点は業種ごとに異なります。下の一覧の「台帳時点」欄をご覧ください）。人口1万人あたりの密度を1都3県の掲載単位と比べると、不動産業（62件・人口1万人あたり27.7件／掲載1,481駅の中央値12.7件）、美容室（77件・人口1万人あたり34.4件／掲載1,049駅の中央値18件）、放課後等デイ・児童発達支援（8件・人口1万人あたり3.6件／掲載1,211駅の中央値1.9件）が上位25%に入り、この駅の特徴になっています。逆にコンビニ（7件・人口1万人あたり3.1件／中央値4.7件）は下位25%で、相対的に薄い業種です。チェーンの出店は29店（23ブランド・15業種／当サイト掲載チェーンのみ・取得2026-08）で、主要チェーンが一通り揃う水準にあります。

密度の分母は駅800m圏の人口（国勢調査2020 小地域集計）（22,371人）です。比較対象は同じ業種のデータがある駅のみで、台帳が未公開の駅は分布に入っていません。上位/下位の判定に使う四分位は§3pのとおり固定値です。

3. 坪単価の水準とトレンド

商業地は641万円/坪（地価公示・2026年1月1日時点・圏内1地点の中央値）で、千葉県で公示地点のある132駅のうち上位1%の水準です。5年比（2021→2026年）は+99.6%で、上昇（1都3県の上位25%）に位置します。ただし地点が1しかなく、1地点の個性がそのまま中央値になります。面の相場としては読めません。住宅地は144万円/坪（地価公示・2026年1月1日時点・圏内3地点の中央値）で、千葉県で公示地点のある228駅のうち上位6%の水準です。5年比（2021→2026年）は+36.6%で、上昇（1都3県の上位25%）に位置します。

公示地価は国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する「更地としての正常な価格」で、実際の取引価格・募集賃料ではありません。上昇率は中央値どうしの比であり、同一地点の値上がり率ではありません（公示地点は年により入替があります）。算出方法 §3h

4. 人口・人流

昼夜間人口比率は80.8%（国勢調査2020・市川市）で、昼間に人が大きく流出するベッドタウン型です。人口は駅800m圏で+5.8%（国勢調査 2015→2020）増えています。在留外国人は25,174人（2025年12月末・市川市）で、1年で+13.2%です。乗降客数は11,075人/日（2022年度）で、10年前（2012年度）比は−5.7%です。法人の設立は25社（2025年・国税庁 法人番号）で、前年比−21.9%です。

昼間人口は市区単位の値で、駅800m圏への按分は行っていません（§3k）。乗降客数は事業者公表値の合算で、乗換のみの利用者を含みます。

5. 総合所見

乗降客数11,075人/日（2022年度）、人口+5.8%（国調2015→2020）、商業地坪単価の5年比+99.6%（2021→2026年）、法人設立の前年比−21.9%（2025年）という組み合わせから、この駅は駅前完結型の生活商圏・安定期と判定される。日常来店が中心の商圏で、指標は中位圏にある。商圏人口が大きく変わらないため、出店の成否は既存店との需要の分け合いで決まる商圏である。営業年数の中央値は8.5年で、1都3県の中位圏にある。