地価（坪単価） — 国会議事堂前駅 800m圏
国土交通省が毎年1月1日時点で公示する標準地の価格を、国会議事堂前駅800m圏の中央値にまとめたものです。主表記は坪単価（万円/坪）、m2単価を併記しています。
商業地 坪単価（2026年）
3,107万円/坪
9,400,000円/m2・7地点・1年比 +5.0%
かなり高い全957駅中 20位（上位2%）この指標の定義公示地価は、地価公示法にもとづき国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する「更地としての正常な価格」です。実際の取引価格・募集賃料そのものではありません（取引は個別事情で上下し、賃料は建物と契約条件で決まります）。 値は範囲内の標準地の中央値（平均ではありません）。用途区分は出典の区分に従います。
このページには「実勢取引価格」の表を併置しています（下部・参考）。公示地価と実勢取引価格は別物です。公示地価は国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する「更地としての正常な価格」（鑑定評価）です。一方この欄の実勢取引価格は、実際に成立した売買の集計で、建物の価格・売り急ぎ・借地権や既存不適格などの個別事情をそのまま含みます。両者が食い違うのは異常ではありません。公示は「面の基準値」、実勢は「実際に動いた値段」として、役割の違うものとして読んでください。 表はグラフの系列とは別物で、同じ折れ線・同じ列には入れていません。実勢の区分は単価の意味が異なるため、「土地のみ」「土地＋建物」「中古マンション等」を直接比べないでください（§3h-2）。
このページには「実勢取引価格」の表を併置しています（下部・参考）。公示地価と実勢取引価格は別物です。公示地価は国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する「更地としての正常な価格」（鑑定評価）です。一方この欄の実勢取引価格は、実際に成立した売買の集計で、建物の価格・売り急ぎ・借地権や既存不適格などの個別事情をそのまま含みます。両者が食い違うのは異常ではありません。公示は「面の基準値」、実勢は「実際に動いた値段」として、役割の違うものとして読んでください。 表はグラフの系列とは別物で、同じ折れ線・同じ列には入れていません。実勢の区分は単価の意味が異なるため、「土地のみ」「土地＋建物」「中古マンション等」を直接比べないでください（§3h-2）。
商業地 1年比 ／ 5年比+5.0% ／ +16.0% 2025→2026 ／ 2021→2026
住宅地 1年比 ／ 5年比+10.6% ／ — 2025→2026 ／ 2021→2026
商業地 11年比+38.4% 2,245→3,107 万円/坪
住宅地 11年比— —→830 万円/坪
カード下の帯（順位・位置）の読み方。その指標を1都3県の全駅の分布に置いたときの位置です。母数は「その指標のデータがある駅の数」で、指標ごとに異なります（例: 乗降客数は出典に収録のある駅のみ）。5段階の区切りは分布の10・25・75・90パーセンタイル、●は分布内の位置（左端＝最少・右端＝最多）。「少ない」は減少という意味ではありません。閾値・順位は月次で再計算します（算出方法 §3p）。
出典: 「国土数値情報（地価公示データ）」（国土交通省）をもとにSkrrs株式会社作成。 実勢取引価格の表は「不動産情報ライブラリ」（国土交通省）をもとにSkrrs株式会社作成。値は範囲内の取引の中央値（平均ではありません）。取引の区分は出典の区分に従います。増減率は中央値どうしの比で、同一物件の値上がり率ではありません。
時点: 2026年1月1日時点（毎年1月1日）。系列は2016年〜2026年。実勢取引価格は2016年〜2026年第1四半期（2026年は第1四半期までの公表分のみ）。
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商業地の坪単価 中央値（2016年→2026年・各年1月1日時点）
住宅地の坪単価 中央値（2022年→2026年・各年1月1日時点）
グラフの各点にカーソルを合わせると「年月：値」が表示されます。折れ線の右端の注記は最新の値と年月です。
坪単価の全数値（2016年〜2026年）
| 年（1月1日時点） | 商業地 万円/坪 | 円/m² | 地点 | 住宅地 万円/坪 | 円/m² | 地点 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 3,107 | 9,400,000 | 7 | 830 | 2,510,000 | 1 |
| 2025年 | 2,959 | 8,950,000 | 7 | 750 | 2,270,000 | 1 |
| 2024年 | 2,813 | 8,510,000 | 7 | 678 | 2,050,000 | 1 |
| 2023年 | 2,674 | 8,090,000 | 7 | 628 | 1,900,000 | 1 |
| 2022年 | 2,635 | 7,970,000 | 7 | 608 | 1,840,000 | 1 |
| 2021年 | 2,678 | 8,100,000 | 7 | — | — | — |
| 2020年 | 2,724 | 8,240,000 | 7 | — | — | — |
| 2019年 | 2,069 | 6,260,000 | 8 | — | — | — |
| 2018年 | 1,969 | 5,955,000 | 8 | — | — | — |
| 2017年 | 1,901 | 5,750,000 | 8 | — | — | — |
| 2016年 | 2,245 | 6,790,000 | 7 | — | — | — |
参考: 実勢取引価格（期間合算・万円/坪）
| 区分 | 単価の意味 | 2016-2020年 | 件数 | 2021-2025年 | 件数 | 2023-2025年 | 件数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 中古マンション等（専有面積） | 取引総額 ÷ 専有面積 | 316 | 25 | 397 | 22 | 428 | 16 |
参考: 実勢取引価格の年次（万円/坪・5件以上の区分のみ）
| 年 | 中古マンション等 中古マンション等 | 件数 |
|---|---|---|
| 2024年 | 537 | 5 |
| 2023年 | 397 | 7 |
| 2019年 | 292 | 6 |
| 2018年 | 331 | 5 |
| 2017年 | 413 | 7 |
| 2016年 | 289 | 6 |
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このページのデータについてのご質問はお問い合わせへ。定義と限界は算出方法、ライセンス（CC BY 4.0）と機械可読の配布はデータの利用をご覧ください。
出典: 「国土数値情報（地価公示データ）」（国土交通省）をもとにSkrrs株式会社作成。 実勢取引価格の表は「不動産情報ライブラリ」（国土交通省）をもとにSkrrs株式会社作成。値は範囲内の取引の中央値（平均ではありません）。取引の区分は出典の区分に従います。増減率は中央値どうしの比で、同一物件の値上がり率ではありません。
時点: 2026年1月1日時点（毎年1月1日）。系列は2016年〜2026年。実勢取引価格は2016年〜2026年第1四半期（2026年は第1四半期までの公表分のみ）。
出典URL: https://analytics.skrrs-jp.com/stations/kokkaigijidoumae/m/land
ライセンス: CC BY 4.0 — 出典として「Skrrs物件アナリティクス」を表示すれば、引用・転載・商用利用が可能です（事前連絡不要）。
作成: Skrrs物件アナリティクス（運営 Skrrs株式会社／宅地建物取引業 東京都知事(1)第114029号）｜印刷日:
時点: 2026年1月1日時点（毎年1月1日）。系列は2016年〜2026年。実勢取引価格は2016年〜2026年第1四半期（2026年は第1四半期までの公表分のみ）。
出典URL: https://analytics.skrrs-jp.com/stations/kokkaigijidoumae/m/land
ライセンス: CC BY 4.0 — 出典として「Skrrs物件アナリティクス」を表示すれば、引用・転載・商用利用が可能です（事前連絡不要）。
作成: Skrrs物件アナリティクス（運営 Skrrs株式会社／宅地建物取引業 東京都知事(1)第114029号）｜印刷日: