地価(坪単価) — 稲毛駅 800m圏
国土交通省が毎年1月1日時点で公示する標準地の価格を、稲毛駅800m圏の中央値にまとめたものです。主表記は坪単価(万円/坪)、m2単価を併記しています。
商業地 坪単価(2026年)
163万円/坪
493,000円/m2・2地点・1年比 +11.0%
平均的全957駅中 597位(下位38%)この指標の定義公示地価は、地価公示法にもとづき国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する「更地としての正常な価格」です。実際の取引価格・募集賃料そのものではありません(取引は個別事情で上下し、賃料は建物と契約条件で決まります)。 値は範囲内の標準地の中央値(平均ではありません)。用途区分は出典の区分に従います。
このページには「実勢取引価格」の表を併置しています(下部・参考)。公示地価と実勢取引価格は別物です。公示地価は国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する「更地としての正常な価格」(鑑定評価)です。一方この欄の実勢取引価格は、実際に成立した売買の集計で、建物の価格・売り急ぎ・借地権や既存不適格などの個別事情をそのまま含みます。両者が食い違うのは異常ではありません。公示は「面の基準値」、実勢は「実際に動いた値段」として、役割の違うものとして読んでください。 表はグラフの系列とは別物で、同じ折れ線・同じ列には入れていません。実勢の区分は単価の意味が異なるため、「土地のみ」「土地+建物」「中古マンション等」を直接比べないでください(§3h-2)。
このページには「実勢取引価格」の表を併置しています(下部・参考)。公示地価と実勢取引価格は別物です。公示地価は国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する「更地としての正常な価格」(鑑定評価)です。一方この欄の実勢取引価格は、実際に成立した売買の集計で、建物の価格・売り急ぎ・借地権や既存不適格などの個別事情をそのまま含みます。両者が食い違うのは異常ではありません。公示は「面の基準値」、実勢は「実際に動いた値段」として、役割の違うものとして読んでください。 表はグラフの系列とは別物で、同じ折れ線・同じ列には入れていません。実勢の区分は単価の意味が異なるため、「土地のみ」「土地+建物」「中古マンション等」を直接比べないでください(§3h-2)。
商業地 1年比 / 5年比+11.0% / +37.7% 2025→2026 / 2021→2026
住宅地 1年比 / 5年比+6.7% / +26.3% 2025→2026 / 2021→2026
商業地 11年比+56.5% 104→163 万円/坪
住宅地 11年比+47.5% 72.7→107 万円/坪
カード下の帯(順位・位置)の読み方。その指標を1都3県の全駅の分布に置いたときの位置です。母数は「その指標のデータがある駅の数」で、指標ごとに異なります(例: 乗降客数は出典に収録のある駅のみ)。5段階の区切りは分布の10・25・75・90パーセンタイル、●は分布内の位置(左端=最少・右端=最多)。「少ない」は減少という意味ではありません。閾値・順位は月次で再計算します(算出方法 §3p)。
出典: 「国土数値情報(地価公示データ)」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。 実勢取引価格の表は「不動産情報ライブラリ」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。値は範囲内の取引の中央値(平均ではありません)。取引の区分は出典の区分に従います。増減率は中央値どうしの比で、同一物件の値上がり率ではありません。
時点: 2026年1月1日時点(毎年1月1日)。系列は2016年〜2026年。実勢取引価格は2016年〜2026年第1四半期(2026年は第1四半期までの公表分のみ)。
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商業地の坪単価 中央値(2016年→2026年・各年1月1日時点)
住宅地の坪単価 中央値(2016年→2026年・各年1月1日時点)
グラフの各点にカーソルを合わせると「年月:値」が表示されます。折れ線の右端の注記は最新の値と年月です。
坪単価の全数値(2016年〜2026年)
| 年(1月1日時点) | 商業地 万円/坪 | 円/m² | 地点 | 住宅地 万円/坪 | 円/m² | 地点 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 163 | 493,000 | 2 | 107 | 324,500 | 4 |
| 2025年 | 147 | 444,000 | 2 | 100 | 304,000 | 4 |
| 2024年 | 132 | 400,000 | 2 | 94.2 | 285,000 | 4 |
| 2023年 | 124 | 374,000 | 2 | 89.4 | 270,500 | 4 |
| 2022年 | 120 | 361,500 | 2 | 86.4 | 261,500 | 4 |
| 2021年 | 118 | 358,000 | 2 | 85.0 | 257,000 | 4 |
| 2020年 | 118 | 356,500 | 2 | 83.6 | 253,000 | 4 |
| 2019年 | 113 | 342,500 | 2 | 80.2 | 242,500 | 4 |
| 2018年 | 109 | 329,500 | 2 | 76.9 | 232,500 | 4 |
| 2017年 | 106 | 319,500 | 2 | 74.0 | 224,000 | 4 |
| 2016年 | 104 | 315,000 | 2 | 72.7 | 220,000 | 5 |
参考: 実勢取引価格(期間合算・万円/坪)
| 区分 | 単価の意味 | 2016-2020年 | 件数 | 2021-2025年 | 件数 | 2023-2025年 | 件数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 店舗・事務所(土地+建物) | 取引総額 ÷ 土地面積。建物の価格を含みます | 184 | 6 | 144 | 9 | 164 | 8 |
| 土地+建物(商業地) | 取引総額 ÷ 土地面積。建物の価格を含みます | 210 | 7 | 231 | 8 | 318 | 7 |
| 土地のみ(商業地) | 土地1m2あたりの価格。建物の価格を含みません(地価公示と最も比べやすい区分) | 72.7 | 5 | — | — | — | — |
| 土地+建物(住宅地) | 取引総額 ÷ 土地面積。建物の価格を含みます | 105 | 75 | 126 | 87 | 144 | 57 |
| 土地のみ(住宅地) | 土地1m2あたりの価格。建物の価格を含みません(地価公示と最も比べやすい区分) | 89.3 | 82 | 95.9 | 69 | 99.2 | 43 |
| 中古マンション等(専有面積) | 取引総額 ÷ 専有面積 | 145 | 199 | 163 | 229 | 172 | 132 |
| 土地のみ(全用途) | 土地1m2あたりの価格。建物の価格を含みません(地価公示と最も比べやすい区分) | 89.3 | 87 | 95.9 | 69 | 99.2 | 43 |
参考: 実勢取引価格の年次 土地+建物(万円/坪・5件以上の年のみ)
| 年 | 住宅地 | 件数 |
|---|---|---|
| 2025年 | 135 | 20 |
| 2024年 | 138 | 22 |
| 2023年 | 164 | 15 |
| 2022年 | 118 | 17 |
| 2021年 | 97.6 | 13 |
| 2020年 | 132 | 19 |
| 2019年 | 117 | 12 |
| 2018年 | 132 | 11 |
| 2017年 | 101 | 15 |
| 2016年 | 77.0 | 18 |
参考: 実勢取引価格の年次 土地のみ(万円/坪・5件以上の年のみ)
| 年 | 住宅地 | 件数 | 全用途 | 件数 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年 | 99.2 | 15 | 99.2 | 15 |
| 2024年 | 109 | 15 | 109 | 15 |
| 2023年 | 89.3 | 13 | 89.3 | 13 |
| 2022年 | 76.0 | 17 | 76.0 | 17 |
| 2021年 | 79.3 | 9 | 79.3 | 9 |
| 2020年 | 92.6 | 16 | 92.6 | 16 |
| 2019年 | 66.1 | 15 | 66.1 | 17 |
| 2018年 | 89.3 | 24 | 89.3 | 24 |
| 2017年 | 99.2 | 12 | 99.2 | 13 |
| 2016年 | 82.6 | 15 | 86.0 | 17 |
参考: 実勢取引価格の年次 中古マンション等(万円/坪・5件以上の年のみ)
| 年 | 中古マンション等 | 件数 |
|---|---|---|
| 2026年(第1四半期まで) | 220 | 5 |
| 2025年 | 174 | 48 |
| 2024年 | 172 | 44 |
| 2023年 | 173 | 40 |
| 2022年 | 165 | 49 |
| 2021年 | 137 | 48 |
| 2020年 | 147 | 49 |
| 2019年 | 157 | 40 |
| 2018年 | 133 | 28 |
| 2017年 | 142 | 37 |
| 2016年 | 129 | 45 |
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出典: 「国土数値情報(地価公示データ)」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。 実勢取引価格の表は「不動産情報ライブラリ」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。値は範囲内の取引の中央値(平均ではありません)。取引の区分は出典の区分に従います。増減率は中央値どうしの比で、同一物件の値上がり率ではありません。
時点: 2026年1月1日時点(毎年1月1日)。系列は2016年〜2026年。実勢取引価格は2016年〜2026年第1四半期(2026年は第1四半期までの公表分のみ)。
出典URL: https://analytics.skrrs-jp.com/stations/inage/m/land
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作成: Skrrs物件アナリティクス(運営 Skrrs株式会社/宅地建物取引業 東京都知事(1)第114029号)|印刷日:
時点: 2026年1月1日時点(毎年1月1日)。系列は2016年〜2026年。実勢取引価格は2016年〜2026年第1四半期(2026年は第1四半期までの公表分のみ)。
出典URL: https://analytics.skrrs-jp.com/stations/inage/m/land
ライセンス: CC BY 4.0 — 出典として「Skrrs物件アナリティクス」を表示すれば、引用・転載・商用利用が可能です(事前連絡不要)。
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