掲載データはすべて行政・公的統計の一次データから当社集計した実データです(定義と限界は算出方法・初めての方はサイトの読み方・引用はCC BY 4.0で自由)。
主要指標出店動向インデックス 法人動態 業態トレンド更新 2026.08.18|次回 2026.09.02
S.Skrrs物件アナリティクス
出店の市場データ|運営 Skrrs株式会社
毎月第2営業日 更新
2026年7月データ掲載中

地価(坪単価) — 東村山駅 800m圏

国土交通省が毎年1月1日時点で公示する標準地の価格を、東村山駅800m圏の中央値にまとめたものです。主表記は坪単価(万円/坪)、m2単価を併記しています。

商業地 坪単価(2026年)
113万円/坪
341,500円/m2・2地点・1年比 +3.5%
低い商業地の坪単価の分布内の位置: 左端が最少・右端が最多。全957駅中730位(下位24%・低い)全957駅中 730位(下位24%)
この指標の定義公示地価は、地価公示法にもとづき国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する「更地としての正常な価格」です。実際の取引価格・募集賃料そのものではありません(取引は個別事情で上下し、賃料は建物と契約条件で決まります)。 値は範囲内の標準地の中央値(平均ではありません)。用途区分は出典の区分に従います。

このページには「実勢取引価格」の表を併置しています(下部・参考)。公示地価と実勢取引価格は別物です。公示地価は国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する「更地としての正常な価格」(鑑定評価)です。一方この欄の実勢取引価格は、実際に成立した売買の集計で、建物の価格・売り急ぎ・借地権や既存不適格などの個別事情をそのまま含みます。両者が食い違うのは異常ではありません。公示は「面の基準値」、実勢は「実際に動いた値段」として、役割の違うものとして読んでください。 表はグラフの系列とは別物で、同じ折れ線・同じ列には入れていません。実勢の区分は単価の意味が異なるため、「土地のみ」「土地+建物」「中古マンション等」を直接比べないでください§3h-2)。

カード下の帯(順位・位置)の読み方。その指標を1都3県の全駅の分布に置いたときの位置です。母数は「その指標のデータがある駅の数」で、指標ごとに異なります(例: 乗降客数は出典に収録のある駅のみ)。5段階の区切りは分布の10・25・75・90パーセンタイル、●は分布内の位置(左端=最少・右端=最多)。「少ない」は減少という意味ではありません。閾値・順位は月次で再計算します(算出方法 §3p)。

出典: 「国土数値情報(地価公示データ)」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。 実勢取引価格の表は「不動産情報ライブラリ」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。値は範囲内の取引の中央値(平均ではありません)。取引の区分は出典の区分に従います。増減率は中央値どうしの比で、同一物件の値上がり率ではありません。
時点: 2026年1月1日時点(毎年1月1日)。系列は2016年〜2026年。実勢取引価格は2016年〜2026年第1四半期(2026年は第1四半期までの公表分のみ)。

推移

商業地の坪単価 中央値(2016年→2026年・各年1月1日時点)
92.699.2106112119113万円/坪(2026年)2016年2018年2020年2022年2024年2026年2016年: 96.9万円/坪2017年: 101万円/坪2018年: 102万円/坪2019年: 103万円/坪2020年: 104万円/坪2021年: 102万円/坪2022年: 102万円/坪2023年: 103万円/坪2024年: 106万円/坪2025年: 109万円/坪2026年: 113万円/坪 90.999.2107116113万円/坪(2026年)2016年2021年2026年2016年: 96.9万円/坪2017年: 101万円/坪2018年: 102万円/坪2019年: 103万円/坪2020年: 104万円/坪2021年: 102万円/坪2022年: 102万円/坪2023年: 103万円/坪2024年: 106万円/坪2025年: 109万円/坪2026年: 113万円/坪
公示地点は年により入替があるため、中央値どうしの比は「同一地点の値上がり率」ではありません。
住宅地の坪単価 中央値(2016年→2026年・各年1月1日時点)
62.866.169.472.776.074.4万円/坪(2026年)2016年2018年2020年2022年2024年2026年2016年: 64.8万円/坪2017年: 65.8万円/坪2018年: 66.4万円/坪2019年: 67.1万円/坪2020年: 67.8万円/坪2021年: 67.1万円/坪2022年: 67.4万円/坪2023年: 68.1万円/坪2024年: 70.1万円/坪2025年: 72.1万円/坪2026年: 74.4万円/坪 59.566.172.779.374.4万円/坪(2026年)2016年2021年2026年2016年: 64.8万円/坪2017年: 65.8万円/坪2018年: 66.4万円/坪2019年: 67.1万円/坪2020年: 67.8万円/坪2021年: 67.1万円/坪2022年: 67.4万円/坪2023年: 68.1万円/坪2024年: 70.1万円/坪2025年: 72.1万円/坪2026年: 74.4万円/坪

グラフの各点にカーソルを合わせると「年月:値」が表示されます。折れ線の右端の注記は最新の値と年月です。

坪単価の全数値(2016年〜2026年)

年(1月1日時点)商業地 万円/坪円/m²地点住宅地 万円/坪円/m²地点
2026年113341,500274.4225,0001
2025年109330,000272.1218,0001
2024年106320,000270.1212,0001
2023年103311,500268.1206,0001
2022年102309,000267.4204,0001
2021年102309,000267.1203,0001
2020年104315,000267.8205,0001
2019年103312,500267.1203,0001
2018年102310,000266.4201,0001
2017年101306,500265.8199,0001
2016年96.9293,000164.8196,0001

参考: 実勢取引価格(期間合算・万円/坪)

区分単価の意味2016-2020年件数2021-2025年件数2023-2025年件数
店舗・事務所(土地+建物)取引総額 ÷ 土地面積。建物の価格を含みます99.25
土地のみ(商業地)土地1m2あたりの価格。建物の価格を含みません(地価公示と最も比べやすい区分)79.371097
土地+建物(住宅地)取引総額 ÷ 土地面積。建物の価格を含みます107741148812649
土地のみ(住宅地)土地1m2あたりの価格。建物の価格を含みません(地価公示と最も比べやすい区分)77.72279.35381.034
中古マンション等(専有面積)取引総額 ÷ 専有面積99.2751227213939
土地のみ(全用途)土地1m2あたりの価格。建物の価格を含みません(地価公示と最も比べやすい区分)79.32982.66181.038

参考: 実勢取引価格の年次 土地+建物(万円/坪・5件以上の年のみ)

住宅地件数
2025年13813
2024年12620
2023年12216
2022年99.422
2021年10917
2020年11021
2019年10615
2018年10210
2017年10415
2016年87.313

参考: 実勢取引価格の年次 土地のみ(万円/坪・5件以上の年のみ)

住宅地件数全用途件数
2025年72.7869.49
2024年86.01386.015
2023年79.31381.014
2022年81.0882.611
2021年76.01181.012
2020年86.0789.39
2017年74.4876.09

参考: 実勢取引価格の年次 中古マンション等(万円/坪・5件以上の年のみ)

中古マンション等件数
2025年1478
2024年14213
2023年13518
2022年10717
2021年10616
2020年10812
2019年99.222
2018年11311
2017年95.517
2016年82.613

関連する指標・ページ

このページのデータについてのご質問はお問い合わせへ。定義と限界は算出方法、ライセンス(CC BY 4.0)と機械可読の配布はデータの利用をご覧ください。

出典: 「国土数値情報(地価公示データ)」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。 実勢取引価格の表は「不動産情報ライブラリ」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。値は範囲内の取引の中央値(平均ではありません)。取引の区分は出典の区分に従います。増減率は中央値どうしの比で、同一物件の値上がり率ではありません。
時点: 2026年1月1日時点(毎年1月1日)。系列は2016年〜2026年。実勢取引価格は2016年〜2026年第1四半期(2026年は第1四半期までの公表分のみ)。
出典URL: https://analytics.skrrs-jp.com/stations/higashimurayama/m/land
ライセンス: CC BY 4.0 — 出典として「Skrrs物件アナリティクス」を表示すれば、引用・転載・商用利用が可能です(事前連絡不要)。
作成: Skrrs物件アナリティクス(運営 Skrrs株式会社/宅地建物取引業 東京都知事(1)第114029号)|印刷日: