地価(坪単価) — 府中駅 800m圏
国土交通省が毎年1月1日時点で公示する標準地の価格を、府中駅800m圏の中央値にまとめたものです。主表記は坪単価(万円/坪)、m2単価を併記しています。
商業地 坪単価(2026年)
380万円/坪
1,150,000円/m2・3地点・1年比 +9.5%
平均的全957駅中 306位(上位32%)この指標の定義公示地価は、地価公示法にもとづき国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する「更地としての正常な価格」です。実際の取引価格・募集賃料そのものではありません(取引は個別事情で上下し、賃料は建物と契約条件で決まります)。 値は範囲内の標準地の中央値(平均ではありません)。用途区分は出典の区分に従います。
このページには「実勢取引価格」の表を併置しています(下部・参考)。公示地価と実勢取引価格は別物です。公示地価は国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する「更地としての正常な価格」(鑑定評価)です。一方この欄の実勢取引価格は、実際に成立した売買の集計で、建物の価格・売り急ぎ・借地権や既存不適格などの個別事情をそのまま含みます。両者が食い違うのは異常ではありません。公示は「面の基準値」、実勢は「実際に動いた値段」として、役割の違うものとして読んでください。 表はグラフの系列とは別物で、同じ折れ線・同じ列には入れていません。実勢の区分は単価の意味が異なるため、「土地のみ」「土地+建物」「中古マンション等」を直接比べないでください(§3h-2)。
このページには「実勢取引価格」の表を併置しています(下部・参考)。公示地価と実勢取引価格は別物です。公示地価は国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する「更地としての正常な価格」(鑑定評価)です。一方この欄の実勢取引価格は、実際に成立した売買の集計で、建物の価格・売り急ぎ・借地権や既存不適格などの個別事情をそのまま含みます。両者が食い違うのは異常ではありません。公示は「面の基準値」、実勢は「実際に動いた値段」として、役割の違うものとして読んでください。 表はグラフの系列とは別物で、同じ折れ線・同じ列には入れていません。実勢の区分は単価の意味が異なるため、「土地のみ」「土地+建物」「中古マンション等」を直接比べないでください(§3h-2)。
商業地 1年比 / 5年比+9.5% / +41.1% 2025→2026 / 2021→2026
住宅地 1年比 / 5年比+5.3% / +30.9% 2025→2026 / 2021→2026
商業地 11年比+59.7% 238→380 万円/坪
住宅地 11年比+40.7% 140→197 万円/坪
カード下の帯(順位・位置)の読み方。その指標を1都3県の全駅の分布に置いたときの位置です。母数は「その指標のデータがある駅の数」で、指標ごとに異なります(例: 乗降客数は出典に収録のある駅のみ)。5段階の区切りは分布の10・25・75・90パーセンタイル、●は分布内の位置(左端=最少・右端=最多)。「少ない」は減少という意味ではありません。閾値・順位は月次で再計算します(算出方法 §3p)。
出典: 「国土数値情報(地価公示データ)」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。 実勢取引価格の表は「不動産情報ライブラリ」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。値は範囲内の取引の中央値(平均ではありません)。取引の区分は出典の区分に従います。増減率は中央値どうしの比で、同一物件の値上がり率ではありません。
時点: 2026年1月1日時点(毎年1月1日)。系列は2016年〜2026年。実勢取引価格は2016年〜2026年第1四半期(2026年は第1四半期までの公表分のみ)。
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商業地の坪単価 中央値(2016年→2026年・各年1月1日時点)
住宅地の坪単価 中央値(2016年→2026年・各年1月1日時点)
グラフの各点にカーソルを合わせると「年月:値」が表示されます。折れ線の右端の注記は最新の値と年月です。
坪単価の全数値(2016年〜2026年)
| 年(1月1日時点) | 商業地 万円/坪 | 円/m² | 地点 | 住宅地 万円/坪 | 円/m² | 地点 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 380 | 1,150,000 | 3 | 197 | 595,000 | 4 |
| 2025年 | 347 | 1,050,000 | 3 | 187 | 565,000 | 4 |
| 2024年 | 304 | 920,000 | 3 | 173 | 523,500 | 4 |
| 2023年 | 284 | 860,000 | 3 | 162 | 490,500 | 4 |
| 2022年 | 271 | 820,000 | 3 | 153 | 463,500 | 4 |
| 2021年 | 269 | 815,000 | 3 | 150 | 454,500 | 4 |
| 2020年 | 269 | 815,000 | 3 | 149 | 451,500 | 4 |
| 2019年 | 264 | 800,000 | 3 | 146 | 442,000 | 4 |
| 2018年 | 258 | 780,000 | 3 | 144 | 435,000 | 4 |
| 2017年 | 248 | 750,000 | 3 | 142 | 428,500 | 4 |
| 2016年 | 238 | 720,000 | 3 | 140 | 423,000 | 4 |
参考: 実勢取引価格(期間合算・万円/坪)
| 区分 | 単価の意味 | 2016-2020年 | 件数 | 2021-2025年 | 件数 | 2023-2025年 | 件数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 店舗・事務所(土地+建物) | 取引総額 ÷ 土地面積。建物の価格を含みます | 251 | 8 | 470 | 7 | — | — |
| 土地+建物(商業地) | 取引総額 ÷ 土地面積。建物の価格を含みます | 245 | 7 | 391 | 9 | 335 | 5 |
| 土地のみ(商業地) | 土地1m2あたりの価格。建物の価格を含みません(地価公示と最も比べやすい区分) | 235 | 8 | 314 | 15 | 316 | 14 |
| 土地+建物(住宅地) | 取引総額 ÷ 土地面積。建物の価格を含みます | 192 | 28 | 222 | 18 | 259 | 9 |
| 土地のみ(住宅地) | 土地1m2あたりの価格。建物の価格を含みません(地価公示と最も比べやすい区分) | 149 | 25 | 202 | 14 | 212 | 7 |
| 中古マンション等(専有面積) | 取引総額 ÷ 専有面積 | 228 | 219 | 278 | 278 | 287 | 180 |
| 土地のみ(全用途) | 土地1m2あたりの価格。建物の価格を含みません(地価公示と最も比べやすい区分) | 162 | 33 | 251 | 29 | 291 | 21 |
参考: 実勢取引価格の年次 土地+建物(万円/坪・5件以上の年のみ)
| 年 | 住宅地 | 件数 |
|---|---|---|
| 2025年 | 259 | 5 |
| 2022年 | 203 | 5 |
| 2020年 | 259 | 5 |
| 2018年 | 198 | 8 |
| 2017年 | 210 | 6 |
| 2016年 | 136 | 6 |
参考: 実勢取引価格の年次 土地のみ(万円/坪・5件以上の年のみ)
| 年 | 商業地 | 件数 | 住宅地 | 件数 | 全用途 | 件数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年 | 304 | 6 | — | — | 255 | 9 |
| 2023年 | 365 | 6 | — | — | 255 | 9 |
| 2022年 | — | — | — | — | 248 | 5 |
| 2019年 | — | — | — | — | 160 | 6 |
| 2018年 | — | — | 165 | 7 | 188 | 9 |
| 2017年 | — | — | 149 | 7 | 155 | 8 |
| 2016年 | — | — | 136 | 5 | 140 | 6 |
参考: 実勢取引価格の年次 中古マンション等(万円/坪・5件以上の年のみ)
| 年 | 中古マンション等 | 件数 |
|---|---|---|
| 2026年(第1四半期まで) | 354 | 5 |
| 2025年 | 309 | 60 |
| 2024年 | 279 | 70 |
| 2023年 | 267 | 50 |
| 2022年 | 264 | 57 |
| 2021年 | 253 | 41 |
| 2020年 | 231 | 34 |
| 2019年 | 218 | 45 |
| 2018年 | 231 | 41 |
| 2017年 | 215 | 41 |
| 2016年 | 242 | 58 |
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このページのデータについてのご質問はお問い合わせへ。定義と限界は算出方法、ライセンス(CC BY 4.0)と機械可読の配布はデータの利用をご覧ください。
出典: 「国土数値情報(地価公示データ)」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。 実勢取引価格の表は「不動産情報ライブラリ」(国土交通省)をもとにSkrrs株式会社作成。値は範囲内の取引の中央値(平均ではありません)。取引の区分は出典の区分に従います。増減率は中央値どうしの比で、同一物件の値上がり率ではありません。
時点: 2026年1月1日時点(毎年1月1日)。系列は2016年〜2026年。実勢取引価格は2016年〜2026年第1四半期(2026年は第1四半期までの公表分のみ)。
出典URL: https://analytics.skrrs-jp.com/stations/fuchuu/m/land
ライセンス: CC BY 4.0 — 出典として「Skrrs物件アナリティクス」を表示すれば、引用・転載・商用利用が可能です(事前連絡不要)。
作成: Skrrs物件アナリティクス(運営 Skrrs株式会社/宅地建物取引業免許 東京都知事(1)第114029号)|印刷日:
時点: 2026年1月1日時点(毎年1月1日)。系列は2016年〜2026年。実勢取引価格は2016年〜2026年第1四半期(2026年は第1四半期までの公表分のみ)。
出典URL: https://analytics.skrrs-jp.com/stations/fuchuu/m/land
ライセンス: CC BY 4.0 — 出典として「Skrrs物件アナリティクス」を表示すれば、引用・転載・商用利用が可能です(事前連絡不要)。
作成: Skrrs物件アナリティクス(運営 Skrrs株式会社/宅地建物取引業免許 東京都知事(1)第114029号)|印刷日: